○一関市浄化槽の管理等に関する条例

平成17年9月20日

条例第191号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が戸別に設置した浄化槽の適正な維持管理、費用負担及び譲与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、市が戸別に設置した浄化槽をいう。

(2) 処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管、浄化槽及びこれに接続し汚水を処理するために設けられる施設の総称をいう。

(3) 排水設備 汚水を浄化槽に流入させるために必要な排水管及び浄化槽から浄化した水を流出する排水管等をいう。

(4) 住宅所有者 浄化槽が設置された住宅の所有者をいう。

(5) 使用者 処理施設の使用者をいう。

(処理区域)

第3条 市長は、浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを公示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(管理の区分)

第4条 処理施設のうち、浄化槽の管理は市が行うものとし、排水設備の増設又は改築(以下「増設等」という。)及び管理は使用者が行うものとする。

2 前項の排水設備の増設等の工事は、一関市下水道条例(平成17年一関市条例第188号)第6条第1項に規定する水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長の指定を受けた者でなければならない。

(使用休止等の届出)

第5条 使用者は、浄化槽の使用を休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第6条 市長は、浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

3 使用料の納期限は、毎月末日(12月については28日)とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日の直後の休日でない日をその納期限とみなす。

(使用料の算定方法)

第7条 使用料の額は、使用月ごとに、別表に定める額とする。

2 使用者が、使用月の中途で使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの当該使用月の使用料は、1使用月として算定する。

(徴収の猶予及び減免)

第8条 市長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料の徴収を猶予し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(督促及び延滞金)

第9条 使用料を納期限までに納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)の定めるところによる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第10条 使用者は、浄化槽の使用に関し電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第11条 市長は、住宅所有者、使用者及び土地の所有者に浄化槽の維持管理を行うため、必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第12条 住宅所有者、使用者及び浄化槽が設置されている土地の所有者は、浄化槽の適切な使用管理及び保管をしなければならない。

2 住宅所有者及び使用者は、市が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適切に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第13条 住宅所有者又は使用者の責めに帰すべき事由により、浄化槽に修繕、移設又は撤去の必要が生じたときは、住宅所有者又は使用者は、市長の指示に従い修繕し、移設し、又は撤去するとともに、その費用を全額負担しなければならない。

2 住宅所有者又は使用者は、浄化槽に付随した送風機に交換の必要が生じたときは、市長の指示に従い交換し、その費用の全額を負担しなければならない。

(住宅所有者の地位承継)

第14条 住宅所有者の地位を承継した者は、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(譲与)

第15条 市が戸別に設置した後10年を経過した浄化槽については、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年一関市条例第51号)の規定にかかわらず、住宅所有者、使用者又は浄化槽が設置されている土地の所有者に譲与する。

2 寄附を受けた浄化槽については、前項の規定にかかわらず、寄附申込みをした者又はその相続人その他の包括承継人に譲与する。

3 譲与した日の属する月の翌月以降の使用料については、徴収しない。

4 譲与を受けた者は、当該浄化槽の維持管理を行うものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大東町戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成14年大東町条例第3号)、東山町戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成14年東山町条例第14号)又は川崎村特定地域合併処理浄化槽の整備に関する条例(平成14年川崎村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 合併前の大東町、東山町又は川崎村において、施行日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の条例の規定による分担金又は負担金については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年条例第44号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月9日条例第35号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(浄化槽使用料に関する経過措置)

3 第2条の規定による改正後の一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例別表第2の規定は、施行日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、同日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月18日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の一関市浄化槽の管理等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定に基づく浄化槽の譲与に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

(経過措置)

3 市長が使用料を徴収し、維持管理を行う浄化槽については、改正後の条例第15条の規定に基づき譲与するまでの間、この条例による改正前の一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例中第7条の規定による設置完了の通知、第8条の規定による使用開始の届出、第9条各項の規定による分担金の賦課及び徴収、第10条の規定による分担金の一括納付報奨金、第11条の規定による分担金の繰上徴収、第14条の規定による分担金の徴収の猶予及び減免、第15条の規定による分担金の督促及び延滞金、第21条第1項の規定による住宅所有者の地位承継並びに別表第1の規定による分担金については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(令和元年9月26日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(浄化槽使用料に関する経過措置)

3 第2条の規定による改正後の一関市浄化槽の管理等に関する条例別表の規定は、施行日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、同日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月13日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

使用料

(月額)

区分

使用料

使用料(寄附採納者)

5人槽~10人槽

4,140円

3,540円

備考 使用料の額は、この表に定める額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

一関市浄化槽の管理等に関する条例

平成17年9月20日 条例第191号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第5節 下水道事業
沿革情報
平成17年9月20日 条例第191号
平成21年12月17日 条例第44号
平成25年12月9日 条例第35号
平成26年3月14日 条例第12号
平成27年9月18日 条例第41号
令和元年9月26日 条例第30号
令和元年12月13日 条例第42号