○一関市浄化槽設置整備等事業補助金交付要綱

平成17年9月20日

告示第53号

(目的)

第1 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、浄化槽を設置しようとする者等に対して予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽のうち、同法第13条に基づく型式の認定を受けた浄化槽であって、次に掲げる基準に適合するものをいう。

(1) 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上の機能を有すること。

(2) 放流水1リットルにつきBOD20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有すること。

(3) 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては、当該指針に適合していること。

(補助金の交付対象及び補助額)

第3 補助金の区分、交付対象及び補助額は、次のとおりとする。

区分

補助対象者

対象経費

補助額

設置整備費補助

当該年度中に自己又は民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族のうち配偶者若しくは一親等以内の親族(以下「配偶者等」という。)の居住の用に供する家屋(その一部を自己又は配偶者等の居住の用に供する家屋(以下「併用住宅」という。)を含む。)に浄化槽を設置しようとする者

浄化槽の設置に要する費用に相当する額

別表第1に定める額を限度とする。

私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人で、自己の所有する次の施設に浄化槽を設置しようとする者

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条及び第134条の規定による学校(教育条件の維持向上に資するための教育施設に限る。)

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により児童福祉施設として設置された保育所

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人で、自己の所有する児童福祉法第35条第4項の規定により児童福祉施設として設置された保育所に浄化槽を設置しようとする者

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で、自己の所有する児童福祉法第35条第4項の規定により児童福祉施設として設置された保育所に浄化槽を設置しようとする者(宗教法人法第6条第1項の規定により公益事業の用に供するための施設に限る。)

グループ設置費補助

設置整備補助の補助対象者であって、同一の自治会又は行政区(以下「自治会等」という。なお、グループの代表者の所属する自治会等に隣接する自治会等は、同一の自治会等とみなすことができる。)の区域内を範囲として、2戸以上の集団(以下「グループ」という。)を組織して、当該年度中に自己又は配偶者等の居住の用に供する家屋に浄化槽(処理対象人員が5人から10人までのものに限る。)を設置しようとするもの

浄化槽の設置に要する費用に相当する額から設置整備費補助の補助金の額を控除した額

別表第1の2に定める額を限度とする。

放流管整備費補助

設置整備費補助に同じ

別表第2に定める放流管の整備に要する費用

別表第2に定める額

修繕費補助

自己又は配偶者等の居住の用に供する家屋に設置されている浄化槽を修繕する浄化槽法第7条に規定する浄化槽管理者

別表第3に定める修繕に要する費用

別表第3に定める額

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者(前項の規定の設置整備費補助、グループ設置費補助及び放流管整備費補助に限る。)又は設置している者(前項の規定の放流管整備費補助及び修繕費補助に限る。)

(2) 住宅の建築を事業として行う者

(3) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づく事業計画の認可を受けた区域、一関市汚水処理施設条例(平成17年条例第192号)に規定する処理区域及び一関市農業集落排水施設条例(平成17年条例第193号)に規定する処理区域内の家屋及び施設に浄化槽を設置する者(前項の規定の設置整備費補助、グループ設置費補助及び放流管整備費補助に限る。)又は設置している者(前項の規定の放流管整備費補助及び修繕費補助に限る。)

(4) 市税を滞納している者

(5) 一関市暴力団排除条例(平成27年一関市条例第38号)第2条第4号に規定する暴力団員等及び同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等(以下「暴力団員等」という。)

(6) 一関市外に浄化槽を設置する者又は設置している者

(7) 当該年度中にグループ設置費補助金の交付を受けた者(グループ設置費補助に限る。)

(申請の取下期日)

第4 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第5 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第4のとおりとする。

(経過措置)

第6 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成16年藤沢町告示第12号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2 編入前の藤沢町の区域における補助金の交付の対象及び補助金の額については、第3の規定にかかわらず、平成23年度に限り、なお編入前の告示の例による。

(その他)

第7 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成19年告示第98号抄)

平成19年度分の補助金から適用する。

改正文(平成20年告示第77号抄)

平成20年4月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第134号抄)

平成21年度分の補助金から適用する。

前 文(平成24年3月30日告示第47号抄)

平成24年4月1日から施行する。

前 文(平成25年6月28日告示第122号抄)

平成25年7月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第85号抄)

平成28年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日告示第79号抄)

平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3関係)

人槽区分(人)

補助金の額(円)

5

529,000

6~7

662,000

8~10

897,000

11~20

1,002,000

21~30

1,545,000

31~50

2,129,000

51以上

2,429,000

備考 併用住宅にあっては、その居住の用に供する部分の床面積をもって処理対象人員を算定し、10人を上限として人槽区分を決定する。

別表第1の2(第3関係)

人槽区分(人)

グループの戸数及び浄化槽1基当たりの補助金の額(円)

2戸及び3戸

4戸から9戸まで

10戸以上

5

18,000

44,000

88,000

6~7

22,000

56,000

110,000

8~10

30,000

75,000

150,000

別表第2(第3関係)

対象経費

補助金の額

浄化槽の放流管の整備延長が30メートルを超え、かつ、100メートルまでの設置に要する経費。ただし、放流管の延長は1メートル単位とし、1メートルに満たない延長は切り捨てるものとし、当該整備の1メートル当たりの平均単価に対象区間の延長を乗じた額とする。

対象経費の4分の3に相当する額以内の額。ただし、1メートル当たり3,000円を限度とする。

別表第3(第3関係)

対象経費

補助金の額

住居の用に供する家屋に設置されている浄化槽本体の修繕に要する経費。ただし、次に掲げる事項を全て満たす場合とする。

(1) 修繕に要する経費が2万円以上であること。

(2) 浄化槽法第10条第1項に基づく保守点検及び清掃を実施していること。

(3) 浄化槽法第11条に基づく法定検査を受けていること。

(4) 浄化槽設置後3年を経過し、かつ、30年を経過していないこと。

対象経費のうち2万円を超える額の2分の1以内の額。ただし、修繕1回当たり10万円を限度とする。

別表第4(第5関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期限

規則第4条の規定による書類

(設置整備費補助)

浄化槽設置整備等事業補助金交付申請書

1 浄化槽法第5条第2項の審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

2 設置場所の見取図

3 設置に係る見積書の写し

4 浄化槽の構造図

5 浄化槽の配置及び敷地内排水系統を含んだ建築物の配置図

6 登録浄化槽管理表(C表)及び登録証の写し(10人槽以下の場合のみ)

7 型式適合認定書の写し

8 浄化槽設備士証の写し

9 市税の納税証明書


第1号

当該浄化槽の設置工事開始の5日前

10 暴力団員等でないことに関する誓約書

別に定める

11 その他市長が必要と認める書類


(グループ設置費補助)

浄化槽設置整備等事業補助金交付申請書

1 自治会等の位置図

2 補助対象者ごとの設置場所の位置図

3 その他市長が必要と認める書類


第1号の2

当該浄化槽の設置工事(グループ内で最も早いもの)開始の5日前

(放流管整備費補助)

浄化槽設置整備等事業補助金交付申請書

1 浄化槽から放流水の放流先までの排水経路及び延長を示した設置場所の配置図

2 対象経費に係る見積書の写し

3 市税の納税証明書


第1号の3

当該浄化槽の放流管設置工事開始の5日前

4 暴力団員等でないことに関する誓約書

別に定める

5 その他市長が必要と認める書類


(修繕費補助)

浄化槽設置整備等事業補助金交付申請書

1 設置場所の位置図

2 保守点検業者が発行した保守点検記録又は代金領収書の写し

3 清掃業者が発行した清掃の記録又は代金領収書の写し

4 指定検査機関が発行した法定検査結果書の写し

5 保守点検業者が発行した修繕内容を明示した書類の写し

6 修繕請負業者が発行した修繕に係る見積書の写し

7 市税の納税証明書


第1号の4

当該浄化槽の修繕工事開始の5日前

8 暴力団員等でないことに関する誓約書

別に定める

9 その他市長が必要と認める書類


規則第6条第1項第2号及び第3号の規定による書類

(設置整備費補助・グループ設置費補助・放流管整備費補助・修繕費補助)

浄化槽設置整備等事業変更(廃止)承認申請書


第2号

変更(廃止)の理由の生じた日から1週間以内

規則第13条第1項の規定による書類

(設置整備費補助)

1 浄化槽設置整備等事業実績報告書

(1) 浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し

(2) 浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(3) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(4) 適正設置工事が行われたことを証する施工状況の写真

(5) 浄化槽設備士が適正な施工を確認したことを証するもの

(6) 申請者と浄化槽工事業者等の工事請負契約書の写し

(7) 設置に係る領収書又は請求書の写し

(8) 補助金の交付の申請をした後、住所を変更した場合においては、住民票の写し

(9) その他市長が必要と認める書類


第3号

事業完了後30日以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日

2 浄化槽設置整備等事業補助金交付請求書

第4号

(グループ設置費補助)

1 浄化槽設置整備等事業実績報告書

市長が必要と認める書類


第3号の2

事業完了後30日以内又は当該年度の3月25日のいずれか早い日

2 浄化槽設置整備等事業補助金交付請求書

第4号の2

(放流管整備費補助)

1 浄化槽設置整備等事業実績報告書

(1) 適正設置工事が行われたことを証する施工状況の写真

(2) 申請者と放流管工事業者等の工事請負契約書の写し

(3) 設置に係る領収書又は請求書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類


第3号の3

2 浄化槽設置整備等事業補助金交付請求書

第4号

(修繕費補助)

1 浄化槽設置整備等事業実績報告書

(1) 適正な修繕が行われたことを証する修繕状況の写真

(2) 修繕に係る領収書又は請求書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類


第3号の4

2 浄化槽設置整備等事業補助金交付請求書

第4号

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一関市浄化槽設置整備等事業補助金交付要綱

平成17年9月20日 告示第53号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第5節 下水道事業
沿革情報
平成17年9月20日 告示第53号
平成19年3月30日 告示第98号
平成20年3月31日 告示第77号
平成21年4月30日 告示第134号
平成23年9月26日 告示第288号
平成24年3月30日 告示第47号
平成25年6月28日 告示第122号
平成28年3月31日 告示第85号
平成29年3月31日 告示第79号