○一関市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 ダム(第2条―第14条)

第3章 堤防(第15条―第18条)

第4章 床止め(第19条―第20条)

第5章 (第21条―第26条)

第6章 水門及び(第27条―第29条)

第7章 揚水機場、排水機場及び取水塔(第30条)

第8章 (第31条―第37条)

第9章 雑則(第38条)

附則

第1章 総則

第2章 ダム

(ダムの構造計算)

第2条 ダムの堤体及び基礎地盤(これと堤体との接合部を含む。次項及び第9条において同じ。)に関する構造計算は、ダムの非越流部の直上流部における水位が次の各号に掲げる場合及びダムの危険が予想される場合における荷重を採用して行うものとする。

(1) 常時満水位である場合

(2) サーチャージ水位である場合

(3) 設計洪水位である場合

2 フィルダムの堤体及び基礎地盤に関する構造計算は、前項の規定によるほか、ダムの非越流部の直上流部における水位が常時満水位以下で、かつ、水位を急速に低下させる場合における荷重を採用して行うものとする。

(ダムの構造計算に用いる設計震度)

第3条 ダムの構造計算に用いる設計震度は、ダムの種類及び地域の区分に応じ、次の表に掲げる値以上の値で当該ダムの実情に応じて定める値とする。

ダムの種類

地域の区分

強震帯地域

中震帯地域

弱震帯地域

1

重力式コンクリートダム

0.12

0.12

0.10

2

アーチ式コンクリートダム

0.24

0.24

0.20

3

フィルダム

ダムの堤体がおおむね均1の材料によるもの

0.15

0.15

0.12

その他のもの

0.15

0.12

0.10

2 ダムの非越流部の直上流部における水位がサーチャージ水位である場合は、第5第2項の場合を除き、ダムの構造計算に用いる設計震度は、前項の規定により定めた値の2分の1の値とすることができる。

3 アーチ式コンクリートダムのゲートを堤体以外の場所に設ける場合における当該ゲートの構造計算に用いる設計震度は、前2項の規定により定めた値の2分の1の値とすることができる。

4 第1項の表に掲げる強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域は、市長が別に定めるものとする。

(ダムの堤体の自重)

第4条 条例第6条のダムの堤体の自重は、ダムの堤体の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(貯留水による静水圧の力)

第5条 条例第6条の貯留水による静水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

P=Woho

〔この式において、P、Wo及びhoは、それぞれ次の数値を表すものとする。

P 貯留水による静水圧の力(単位 1平方メートルにつき重量トン)

Wo 水の単位体積重量(単位 1立方メートルにつき重量トン)

ho 次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位からダムの堤体と貯留水との接触面上の静水圧の力を求めようとする点までの水深(単位 メートル)

貯水池の水位

ダムの非越流部の直上流部における波浪を考慮した水位(単位 メートル)

1

ダムの非越流部の直上流部における水位が常時満水位である場合

常時満水位に風による波浪の貯水池の水面からの高さ及び地震による波浪の貯水池の水面からの高さを加えた水位

2

ダムの非越流部の直上流部における水位がサーチャージ水位である場合

サーチャージ水位に風による波浪の貯水池の水面からの高さ及び地震による波浪の貯水池の水面からの高さの2分の1を加えた水位

3

ダムの非越流部の直上流部における水位が設計洪水位である場合

設計洪水位に風による波浪の貯水池の水面からの高さを加えた水位

2 条例第5条第1項及び前項の地震による波浪の貯水池の水面からの高さは、第3条第1項の規定により定めた設計震度の値を用いて計算するものとする。

(貯水池内に堆積する泥土による力)

第6条 条例第6条の貯水池内に堆積する泥土による力は、ダムの堤体と貯水池内に堆積する泥土との接触面において鉛直方向及び水平方向に作用するものとし、鉛直方向に作用する力は堆積する泥土の水中における単位体積重量を基礎として計算するものとし、水平方向に作用する力は次の式によって計算するものとする。

Pe=CeW1d

〔この式において、Pe、Ce、W1及びdは、それぞれ次の数値を表すものとする。

Pe 泥土による水平力(単位 1平方メートルにつき重量トン)

Ce 適切な工学試験の結果又は類似のダムの構造計算に用いられた値に基づき定める泥圧係数

W1 堆積する泥土の水中における単位体積重量(単位 1立方メートルにつき重量トン)

d 貯水池内に堆積すると予想される泥土面からダムの堤体と堆積する泥土との接触面上の泥土による水平力を求めようとする点までの深さ(単位 メートル)

(地震時におけるダムの堤体の慣性力)

第7条 条例第6条の地震時におけるダムの堤体の慣性力は、ダムの堤体に水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

I=WKd

この式において、I、W及びKdは、それぞれ次の数値を表すものとする。

I 地震時におけるダムの堤体の慣性力(単位 1立方メートルにつき重量トン)

W ダムの堤体の自重(単位 1立方メートルにつき重量トン)

Kd 第3条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第8条 条例第6条の地震時における貯留水による動水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似のダムの構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

Pd=0.875WoKdH1h1

〔この式において、Pd、Wo、Kd、H1及びh1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

Pd 地震時における貯留水による動水圧の力(単位 1平方メートルにつき重量トン)

Wo 水の単位体積重量(単位 1立方メートルにつき重量トン)

Kd 第3条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度

H1 ダムの非越流部の直上流部における水位から基礎地盤までの水深(単位 メートル)

h1 ダムの非越流部の直上流部における水位からダムの堤体と貯留水との接触面上の動水圧を求めようとする点までの水深(単位 メートル)

(貯留水による揚圧力)

第9条 条例第6条の貯留水による揚圧力は、ダムの堤体及び基礎地盤における揚圧力を求めようとする断面に対して垂直上向きに作用するものとし、断面の区分に応じ、次の表に掲げる値を基礎として計算するものとする。

断面の区分

(1)

(2)

(3)

断面上の位置

上流端

上流端と下流端との間

下流端

1

排水孔の効果が及ぶ断面

上流側水圧の値

(イ)

(ロ)

(ハ)

下流側水圧の値

上流端と排水孔との間

排水孔

排水孔と下流端との間

(1)欄の値と(2)(ロ)欄の値とを直線的に変化させた値

(1)欄の値と(3)欄の値との差の5分の1以上の値に(3)欄の値を加えた値

(2)(ロ)欄の値と(3)欄の値とを直線的に変化させた値

2

排水孔の効果が及ばない断面又は排水孔の無いダムの断面

上流側水圧と下流側水圧との差の3分の1以上の値に下流側水圧を加えた値

(1)欄の値と(3)欄の値とを直線的に変化させた値

下流側水圧の値

(コンクリートダムの安定性及び強度)

第10条 コンクリートダムは、第2条第1項に規定する場合において、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における剪断力による滑動に対し、必要な剪断摩擦抵抗力を有するものとする。

2 前項の剪断摩擦抵抗力は、次のイの式によって計算するものとし、かつ、次のロの式を満たすものでなければならない。

イ Rb=fV+τolo

ロ Rb≧4H

〔これらの式において、Rb、f、V、τo、lo及びHは、それぞれ次の数値を表すものとする。

Rb 単位幅当たりの剪断摩擦抵抗力(単位 1メートルにつき重量トン)

f 適切な工学試験の結果又は類似のダムの構造計算に用いられた値に基づき定める内部摩擦係数

V 単位幅当たりの剪断面に作用する垂直力(単位 1メートルにつき重量トン)

τo 類似のダムに関する資料及び岩盤性状等により明らかな場合を除き、現場試験の結果に基づき定める剪断強度(単位 1平方メートルにつき重量トン)

lo 剪断抵抗力が生ずる剪断面の長さ(単位 メートル)

H 単位幅当たりの剪断力(単位 1メートルにつき重量トン)

3 コンクリートダムの堤体に生ずる応力は、第2条第1項に規定する場合において、標準許容応力を超えてはならないものとする。ただし、地震時において、ダムの堤体に生ずる圧縮応力については、標準許容応力にその30パーセント以内の値を加えた値を超えてはならないものとする。

4 前項の標準許容応力は、ダムの堤体の材料として用いられるコンクリートの圧縮強度を基準とし、安全率を4以上として定めるものとする。

5 重力式コンクリートダムの堤体は、第2条第1項に規定する場合において、その上流面に引っ張り応力を生じない構造とするものとする。ただし、局部的な引っ張り応力に対して鉄筋等で補強されているダムの堤体の部分については、この限りでない。

(フィルダムの安定性及び堤体材料)

第11条 フィルダムは、第2条第1項及び第2項に規定する場合において、ダムの堤体の材料の性質及び基礎地盤の状況を考慮し、ダムの堤体の内部、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

2 前項の滑り抵抗力は、次のイの式によって計算するものとし、かつ、次のロの式を満たすものでなければならない。

イ Rs=シグマ{(N-U)tanφ+Cl1

ロ Rs≧1.2シグマT

〔これらの式において、Rs、N、U、φ、C、l1及びTは、それぞれ次の数値を表すものとする。

Rs 単位幅当たりの滑り抵抗力(単位 1メートルにつき重量トン)

N 円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの垂直分力(単位 1メートルにつき重量トン)

U 円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの間げき圧(単位 1メートルにつき重量トン)

φ 円形滑り面上の各分割部分の材料の内部摩擦角(単位 度)

C 円形滑り面上の各分割部分の材料の粘着力(単位 1平方メートルにつき重量トン)

l1 円形滑り面上の各分割部分の長さ(単位 メートル)

T 円形滑り面上の各分割部分に作用する荷重の単位幅当たりの接線分力(単位 1メートルにつき重量トン)

3 フィルダムの堤体は、第2条第1項に規定する場合において、浸潤線がダムの堤体の下流側の法面と交わらない構造とするものとする。

4 フィルダムのしゃ水壁は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) しゃ水壁の材料は、土質材料その他不透水性のものであること。

(2) しゃ水壁の高さは、条例第5条の規定による値以上であること。

(3) しゃ水壁及びこれと基礎地盤との接合部は、貫孔作用が生じないものであること。

5 基礎地盤から堤頂までの高さが30メートル以上で、かつ、その堤体がおおむね均一の材料によるフィルダムの構造は、第1項及び第3項の規定によるほか、堤体の材料及び設計等について類似のダムに用いられた適切な工学試験又は計算等に基づき安全の確認されたものとする。

6 フィルダムには、ダムの堤体の点検、修理等のため貯水池の水位を低下させることができる放流設備を設けるものとする。

(ダムのゲートに作用する荷重)

第12条 条例第11条に規定するダムのゲートに作用する荷重のうち、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力及び地震時における貯留水による動水圧の力については、第4条から第8条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「ダムのゲート」と読み替えるものとする。

2 ダムのゲートに作用する荷重としては、次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げるものを採用するものとする。

区分

荷重

1

地震時以外の時

W、P、Pe、Pi、Po

2

地震時

W、P、Pe、Pi、I、Pd

備考

この表において、W、P、Pe、Pi、I、Pd及びPoは、それぞれ次の荷重を表すものとする。

W ゲートの自重

P 貯留水による静水圧の力

Pe 貯水池内に堆積する泥土による力

Pi 貯留水の氷結時における力

I 地震時におけるゲートの慣性力

Pd 地震時における貯留水による動水圧の力

Po ゲートの開閉によって生ずる力



3 前項の表において採用する荷重によりダムのゲートに生ずる応力は、適切な工学試験の結果に基づき定める許容応力を超えてはならないものとする。

(ダムの越流型洪水吐きのゲート等の構造)

第13条 越流型洪水吐きの引上げ式ゲートの最大引上げ時におけるゲートの下端及び越流型洪水吐きに附属して設けられる橋、巻上げ機その他の堤頂構造物は、設計洪水位において放流されることとなる流量の流水の越流水面から1.5メートル以上の距離を置くものとする。

2 ダム設計洪水流量の流水が洪水吐きを流下する場合における越流水深が2.5メートル以下であるダムに関する前項の規定の適用については、同項中「1.5メートル」とあるのは、「1.0メートル」とする。

(ダムの越流型洪水吐きの越流部の幅の特例)

第14条 越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。)の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第21条から第23条までの規定を当該ダムの洪水吐きについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあるのは、「越流型洪水吐き」と、「径間長」とあるのは、「越流部の幅(洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によって分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいう。)」と、第21条及び第23条中「径間長に応じた径間数」とあるのは、「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と、第23条中「可動堰」とあるのは、「ダム」と読み替えるものとする。

第3章 堤防

(貯水池に沿って設置する樹林帯の構造)

第15条 条例第16条の貯水池に沿って設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹林帯を設置する土地の区域の面積で除した値が10分の8以上であるものとする。

(堤防の側帯)

第16条 条例第24条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。

(1) 第1種側帯 旧川の締切箇所、漏水箇所その他堤防の安定を図るため必要な箇所に設けるものとし、その幅は、3メートル以上とすること。

(2) 第2種側帯 非常用の土砂等を備蓄するため特に必要な箇所に設けるものとし、その幅は、5メートル以上で、かつ、堤防敷(側帯を除く。)の幅の2分の1以下(20メートル以上となる場合は、20メートル)とし、その長さは、おおむね長さ10メートルの堤防の体積(100立方メートル未満となる場合は、100立方メートル)の土砂等を備蓄するために必要な長さとすること。

(3) 第3種側帯 環境を保全するため特に必要な箇所に設けるものとし、その幅は、5メートル以上で、かつ、堤防敷(側帯を除く。)の幅の2分の1以下(20メートル以上となる場合は、20メートル)とすること。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第17条 条例第27条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第18条 条例第28条に規定する管理用通路は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(1) 幅員は、3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。

(2) 建築限界は、次の図に示すところによること。

画像

第4章 床止め

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第19条 条例第36条に規定する護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から5メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から5メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。

(2) 前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。

(3) 河岸(低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。)又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。

(4) 低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第20条 条例第37条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(1) 床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。

(2) 床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。

第5章 

(可動堰の可動部の径間長の特例)

第21条 条例第40条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第1項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が30メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。

(可動堰の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第22条 条例第40条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、10メートル)以上とすることができる。

(可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第23条 条例第41条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長は、計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満であり、かつ、兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合は、12.5メートル以上とすることができる。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第24条 第5条第7条及び第8条の規定は、可動堰の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「可動堰の可動部のゲート」と、第5条第2項中「第3条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第7条及び第8条中「第3条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは、「第24条第2項に規定する設計震度」と、第5条第1項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは、「計画湛水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第2項中「条例第5条第1項及び前項」とあるのは、「前項」と、第8条中「ダム」とあるのは、「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは、「計画湛水位」と読み替えるものとする。

2 可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、第3条第4項の強震帯地域、中震帯地域及び弱震帯地域の区分に応じ、それぞれ0.12、0.12及び0.10とする。

3 可動堰の可動部のゲートについては、第1項に規定するもののほか、必要に応じ、洪水時又は高潮時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第25条 可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(1) ゲートの起立時における上端の高さは、計画横断形に係る低水路の河床の高さと計画高水位との中間位以下とすること。ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするとき、又は治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、ゲートの起立時における上端の高さを堤内地盤高又は計画高水位のうちいずれか低い方の高さ以下とすることができる。

(2) ゲートの直高は、3メートル以下とすること。ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするときは、この限りでない。

(堰の設置に伴い必要となる護岸等)

第26条 第19条及び第20条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

第6章 水門及び樋門

(水門の径間長の特例)

第27条 第21条及び第23条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第21条及び第23条中「可動部」とあり、及び第23条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第28条 条例第54条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(1) 管理橋の幅員は、水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。

(2) 管理橋の設計自動車荷重は、20トンとすること。ただし、管理橋の幅員が3メートル未満の場合は、この限りでない。

(水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸)

第29条 河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 水門が横断する河川に設ける護岸については、第19条各号の規定を準用する。この場合において、同条第1号及び第3号中「床止め」とあるのは、「水門」と、同条第1号中「上流側」とあるのは、「当該水門が横断する河川の上流側」と、「下流側」とあるのは、「当該水門が横断する河川の下流側」と読み替えるものとする。

(2) 水門又は樋門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は、当該水門及び樋門の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第19条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「水門又は樋門」と読み替えるものとする。

第7章 揚水機場、排水機場及び取水塔

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第30条 取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(条例第65条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第19条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

第8章 

(主要な公共施設に係る橋)

第31条 条例第65条2項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次の各号に掲げるものに係る橋とする。

(1) 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道

(2) 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号に規定する高速自動車国道

(3) 前号に規定する道路以外の道路で幅員30メートル以上のもの

(近接橋の特則)

第32条 条例第65条第4項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、条例第65条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(1) 既設の橋等と近接橋との距離(洪水時の流心線に沿った見通し線(以下この項において「見通し線」という。)上における既設の橋等の橋脚、堰柱等(以下この項において「既設の橋脚等」という。)と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。)が条例第65条第1項の規定による基準径間長未満である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上に設けること。

(2) 既設の橋等と近接橋との距離が、条例第65条第1項の規定による基準径間長以上であって、かつ、川幅(200メートルを超えることとなる場合は、200メートル)以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。

2 前項の規定によれば近接橋の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を条例第65条第1項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値以上とすることができる。

3 第1項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を条例第65条第1項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値(30メートル未満となる場合は、30メートル)以上とすることができる。

(橋面)

第33条 条例第66条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第34条 橋の設置に伴い必要となる護岸は、次の各号に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 河道内に橋脚を設けるときは、河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ条例第65条第1項の規定による基準径間長の2分の1の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。

(2) 河岸又は堤防に橋台を設けるときは、橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。

(3) 護岸の高さについては、第19条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「橋」と読み替えるものとする。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第35条 条例第68条第1項の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第36条 条例第69条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む1連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第37条 条例第69条第1項の規則で定める橋は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 高水敷に設ける橋で小規模なもの

(2) 低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたもの

第9章 雑則

(小河川の特例)

第38条 条例第77条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次の各号に定めるところによることができる。

(1) 堤防の天端幅は、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。

計画高水流量(単位 1秒間につき立方メートル)

天端幅(単位 メートル)

1

50未満

2

2

50以上100未満

2.5

(2) 堤防の高さは、計画高水位が堤内地盤高より高く、かつ、その差が0.6メートル未満である区間においては、計画高水流量が1秒間につき50立方メートル未満であり、かつ、堤防の天端幅が2.5メートル以上である場合は、計画高水位に0.3メートルを加えた値以上とすること。

(3) 堤防に設ける管理用通路は、川幅が10メートル未満である区間においては、幅員は、2.5メートル以上とし、建築限界は、次の図に示すところによること。

画像

(4) 橋については、条例第65条第2項中「20メートル」とあるのは、「10メートル」と、「2メートル」とあるのは、「1メートル」と、「1メートル」とあるのは、「0.5メートル」と読み替えて同項の規定を適用すること。

(5) 伏せ越しについては、条例第74条中「20メートル」とあるのは、「10メートル」と、「2メートル」とあるのは、「1メートル」と読み替えて同項の規定を適用すること。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等(既に河川法(昭和39年法律第167号)第26条第1項の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。)この条例の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手(許可工作物にあっては、同項の許可)この条例の施行の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

一関市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則

平成25年3月29日 規則第28号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成25年3月29日 規則第28号