(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第32条第1項の規定に基づき、法第100条第1項の規定により市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の土地占用料及び土石その他の河川産出物採取料(以下「占用料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料等の額)

第2条　法第24条の規定により土地の占用の許可を受けた者から別表第1に掲げる土地占用料を、法第25条の規定により土石その他の河川産出物の採取(以下「河川産出物の採取」という。)の許可を受けた者から別表第2に掲げる河川産出物採取料を徴収する。

(占用料等の算定方法)

第3条　土地占用料の額が年額で定められているものについて、占用の期間が1年に満たないとき、又はその期間に1年に満たない端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月に満たない端数があるときは1月として計算する。

(占用料等の免除)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(占用料等の徴収方法)

第5条　占用料等は、法第24条及び第25条の許可の際に納入通知書により一括して徴収するものとする。この場合において、占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の占用料等は毎年度、当該部分を徴収するものとする。

(占用料等の還付)

第6条　法第24条から第25条までの許可について、当該許可を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第2項の規定による処分により、占用等をすることができる期間その他占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、その額を変更するものとし、既に納付した占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の占用料等を還付するものとする。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により、占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。