○一関市水道部自家用電気工作物保安規程

平成17年9月20日

水道訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 保安業務の運営管理体制(第5条―第9条)

第3章 保安教育(第10条・第11条)

第4章 工事の計画及び実施(第12条・第13条)

第5章 保守(第14条―第16条)

第6章 運転又は操作(第17条)

第7章 災害対策(第18条・第19条)

第8章 記録(第20条)

第9章 責任の分界(第21条・第22条)

第10章 整備その他(第23条―第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 一関市水道部が設置する電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、この訓令を定める。

(適用電気工作物)

第2条 この訓令の適用を受ける電気工作物は次のとおりとする。

需要設備


名称

所在地

受電

予備発電

受電電圧

受電電力容量

受電電力種別

発電機電圧

発電電力容量

脇田郷浄水場

一関市萩荘字脇田郷37番地

6,600V

1,501KVA

高圧季節別時間帯別電力B

6,600V

500KVA

(細則の制定)

第3条 この訓令を実施するため必要と認められる場合は、別に細則を制定するものとする。

(制定等の改正)

第4条 この訓令の改正又は前条に定める細則の制定又は改正にあたっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

第2章 保安業務の運営管理体制

(保安業務の監督)

第5条 水道事業の管理者の権限を行う一関市長(以下「市長」という。)は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を総括管理し、主任技術者を配置し、その監督にあたらせるものとする。

2 保安業務を的確に執行するための指揮命令系統は、別表第1に示すとおりとする。

(主任技術者の職務)

第6条 主任技術者の職務は、次の各号のとおりとする。

(1) 電気工作物にかかる保安教育に関すること。

(2) 電気工作物の工事に関すること。

(3) 電気工作物の保守に関すること。

(4) 電気工作物の運転操作に関すること。

(5) 災害対策に関すること。

(6) 保守業務の記録に関すること。

(7) 保守用器材及び書類の整備に関すること。

2 主任技術者は法令及びこの訓令を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。

(設置者の義務)

第7条 市長は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 市長は主任技術者の電気工作物に係わる保安に関する意見を尊重するものとする。

3 法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が、電気工作物に係わる保安に関係のある場合、主任技術者の参画のもとに、これを立案し、決定するものとする。

4 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従業者の義務)

第8条 電気工作物の工事は、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のために行う指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条 主任技術者が病気、その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指定しておくものとする。

2 代務者は、主任技術者の不在時は、主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

第3章 保安教育

(保安教育)

第10条 主任技術者は、保安に係わる従業者に対し事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条 電気工作物の保安に係わる従業者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地訓練を行うものとする。

第4章 工事の計画及び実施

(工事計画)

第12条 電気工作物の建設工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

2 主任技術者は電気工作物の安全な運用を確保するために、電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事の計画を立案し、市長の承認を求めなければならない。

(工事の実施)

第13条 電気工作物に関する工事の実施にあたっては、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

2 当施設の電気工作物に関する工事を他の者に請負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合は、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ないことを確認して引取るものとする。

第5章 保守

(巡視、点検、測定)

第14条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、主任技術者において市長の承認を経て、計画的に実施するものとする。

(技術基準の維持)

第15条 点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適用するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条 事故その他異常が発生した場合は、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

第6章 運転又は操作

(運転又は操作等)

第17条 主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断機、開閉器、その他機器の操作、順序、方法について定めておかなければならない。

2 主任技術者若しくは代務者又は従業者は、事故その他異常が発生した場合は、あらかじめ定められた事故の軽重の区分に従い所定の関係先に迅速に報告若しくは連絡し、又は指示を受け適切な応急措置をとらなければならない。

3 前項の連絡体系図は、受電室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4 受電用遮断機の操作にあたっては、関係電気事業者の事業所と必要に応じて連絡しなければならない。

第7章 災害対策

(防災対策)

第18条 非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保守を確保するため適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

(指揮監督)

第19条 主任技術者は、非常災害時において、電気工作物に関する保安を確保すための指揮監督を行う。

2 主任技術者は、災害等の発生に伴い、危険と認められるときは、直ちに送電を停止することができるものとする。

第8章 記録

(記録)

第20条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は別表第3に定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

2 主要電気機器の補修記録は、別表第4に定める設備台帳により記録し、必要な期間保存するものとする。

第9章 責任の分界

(責任の分界点)

第21条 東北電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任の分界点及び財産上の分界点は需要契約書に定めるとおりとする。

(需要設備の構内)

第22条 需要設備の構内図は、別図のとおりとする。

第10章 整備その他

(危険の表示)

第23条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するような表示を設けること。

(測定器具類の整備)

第24条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類は整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類等の整備)

第25条 電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間、整備保存するものとする。

(手続き書類等の整備)

第26条 関係官庁、電気事業者に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成20年水道訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水道訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日水道事業訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

電気工作物の工事、維持及び運用に関する組織運用図

画像

別表第2(第14条関係)

巡視点検測定及び手入基準

項目

対象

日常巡視点検

定期巡視点検

精密点検手入

測定

No.

周期

点検箇所

ねらい

No.

周期

点検箇所

ねらい

No.

周期

点検箇所

ねらい

No.

周期

測定項目

受電設備

断路器

1

2週間

受と刃の接触、過熱、変色、ゆるみ

1

1年

受と刃の接触、過熱、ゆるみ、荒れ具合




1

1年

絶縁抵抗測定

2

2週間

汚損、異物付着

2

1年

フレ止め装置の機能

しゃ断器

1

2週間

外観点検、汚損、油漏れ、きれつ、過熱、発錆損傷

1

1年

各部の損傷、腐食、過熱、油量、発錆変化、ゆるみ

1

3年

しゃ断速度、測定(開極投入時間最小動作電圧及び電流の測定を含む。)

1

1年

絶縁抵抗測定

2

1年

接地抵抗測定

3

不定期

必要により動作特性

2

2週間

指示、点灯

2

1年

操作具合、機構

3

2週間

その他必要事項

3

1年

付属装置の状態

4

1年

油の汚れ、必要により、その特性調査

5

1年

接地線接続部

母線




1

1年

母線の高さ、たるみ、他物との離隔、距離、腐食、損傷、過熱




1

1年

絶縁抵抗測定

2

1年

接続部分、クランプ類の腐食、損傷、過熱、ゆるみ

3

1年

がいし類、支持物の腐食、損傷、変形、ゆるみ

受電用変圧器

1

2週間

本体の外部点検、漏油汚損、振動音響、温度

1

1年

各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、汚損、油量

1

5年~10年

内部について点検(コイル、接続部リード線、鉄心その他各部)

1

1年

絶縁抵抗測定

2

1年

接地抵抗測定

3

3年

絶縁油耐圧試験

2

1年

接地線接続部

計器用変成器

1

2週間

外部の損傷腐食、発錆、変形、汚損、温度、音響、ヒューズの異常、その他必要事項

1

1年

各部の損傷腐食、接触発錆、ゆるみ、変形、きれつ、汚損、ヒューズの異常




1

1年

絶縁抵抗測定

2

1年

接地抵抗測定

2

1年

接地線接続部

避雷器

1

2週間

外部の損傷、きれつ、ゆるみ、汚損

1

1年

外部の損傷、きれつ、ゆるみ、汚損コンパウンドの異常




1

1年

絶縁抵抗測定

2

2年

接地抵抗測定

2

1年

接地線接続部

配電設備

配電盤

1

2週間

計器の異常表示灯の異常

1

1年

裏面配線のじんあい、汚損、損傷過熱、ゆるみ、断線

1

2年

各部の損傷、過熱、ゆるみ、断線、接触、脱落端子

1

1年

絶縁抵抗測定

2

1年

接地抵抗測定

3

1年

保護継電器の動作特性

2

2週間

操作、切替開閉器などの異常、その他必要事項

2

1年

接地線接続部

2

2年

配線符号

配電設備(屋外電線路を含む)

電力用コンデンサー

1

2週間

本体外部点検、漏油、汚損、音響振動

1

1年

各部の損傷、腐食




1

1年

絶縁抵抗測定

蓄電池

1

2週間

液面、沈殿物、色相、極板湾曲、隔離板端子のゆるみ

1

1年

木台、碍子の腐食、損傷。耐酸塗料の剥離

1

3年

充電装置の内部

1

3年

比重測定

2

3年

液温測定

3

3年

各電池の電圧測定

2

2週間

表示電池の電圧、比重、温度測定

2

1年

床面の腐食、損傷

3

1年

充電装置の作動状況

断路器

しゃ断器

開閉器類

1

2週間

受電設備と同じ

1

1年

受電設備と同じ



受電設備と同じ



受電設備と同じ

配電用変圧器

1

2週間

受電設備と同じ

1

1年

受電設備と同じ


5年~10年

受電設備と同じ



受電設備と同じ

電線及び支持物

1

2週間

電線の高さ及び他の工作物、樹木との距離

1

1年

電柱、腕木、碍子、支線、支柱、保護網などの損傷、腐食




1

1年

絶縁抵抗測定

2

2週間

標識、保護柵の状況

2

1年

電線取付状態

ケーブル

1

2週間

ヘッド、接続箱、分岐箱など接続部の過熱、損傷、腐食及びコンパウンド油漏れ

1

1年

ケーブル腐食、きれつ損傷




1

1年

絶縁抵抗測定

2

2週間

布設部の無断掘削

3

2週間

標識他物との離隔距離

負荷設備

電動機その他回転機

1

2週間

運転者が音響回転、過熱、異臭、吸油状況などについて注意する

1

3箇月

音響、振動、温度

1

3年

温度上昇等を考慮し内部分解点検

コイル、軸受、通風、付属装置などの手入れ

1

1年

絶縁抵抗測定

2

1年

接地抵抗測定

2

1年

各部の汚損ゆるみ、損傷、伝達装置の異状

2

2週間

整流子、刷子

照明設備

1

2週間

異音、汚損、不点

1

1年

照明効果、汚損、損傷、音響、温度、コンパウンド油漏れ




1

1年

絶縁抵抗測定

配線

1

2週間

開閉器の点検、湿気、じんあい等に注意

1

1年

開閉器、機具の接続




1

1年

絶縁抵抗測定

非常用予備発電機設備

原動機関係

1

2週間

燃料系統からの漏油及び貯留

1

1箇月

機関の始動停止

1

5年

機関主要部分の点検整備




2

2週間

始動用空気タンクの圧力並びに始動用蓄電池の電圧、液面(受電設備と同じ)

2

1箇月

音響、振動、温度、各部の汚損、ゆるみ、損傷など外部点検

発電機関係

1

2週間

電動機その他回転機と同じ

1

1年

電動機その他回転機と同じ

1

5年

電動機その他回転機と同じ

1

1年

絶縁抵抗測定

2

2年

接地抵抗測定

3

3年

継電器試験

別表第3(第20条関係)

保安規程により記録を整備するものは、次のとおりとする。

1 巡視記録簿

巡視対象工作物毎に巡視の種類、実施年月日、巡視結果に基づき行った措置、巡視を行った者の氏名を記録する。

2 点検測定記録簿

点検、測定種類、対象電気工作物、実施年月日、点検結果、測定結果、点検測定結果に基づいて行った措置、点検測定実施代表者名を記録する。

3 電気事故の記録簿

停電事故

停電発生日時、継続時間、停電区域、停電事由を記録する。

重大事故

電気関係報告規則に基づく事故報告の速報、詳報の控え。

機器損壊事故

事故発生日時、損壊機器名、損壊状況、復旧日時、復旧状況、原因を記録する。

4 補修工事記録簿

設備の修繕工事、改良工事、増設工事及び廃止工事等の計画の概要、実施期日、工事施工者、試験結果等を記録する。

別表第4(第20条関係)

主要電気機器設備台帳作成要領は次のとおりとする。

1 対象機器

受電用の開閉器、遮断機、高圧変圧器、高圧コンデンサ、高圧電動機、発電機、高圧使用機器

2 記載事項

機器の定格、製造社名、製造年月、製造番号、移動履歴、補修記録

別図(省略)

一関市水道部自家用電気工作物保安規程

平成17年9月20日 水道訓令第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第1節 組織・処務
沿革情報
平成17年9月20日 水道訓令第7号
平成20年3月31日 水道訓令第2号
平成26年4月1日 水道訓令第4号
平成30年3月30日 水道事業訓令第1号