○一関市水道事業給水条例

平成17年9月20日

条例第198号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第10条)

第3章 給水(第11条―第20条)

第4章 料金及び手数料(第21条―第29条)

第5章 管理(第30条―第33条)

第6章 貯水槽水道(第34条・第35条)

第7章 補則(第36条)

第8章 罰則(第37条・第38条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 水道事業の給水区域は、水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(平成17年一関市条例第196号)の定めるところによる。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

(3) 指定給水装置工事事業者 法第16条の2第1項の規定により水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定した者をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置の種類は、次のとおりとする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の申込み)

第5条 給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、給水装置の修繕工事で管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 管理者は、前項の給水装置工事に関し利害関係を有する者があると認める場合は、当該給水装置工事の申込みをする者に対し、当該利害関係を有する者の同意書等の提出を求めることができる。

(給水装置工事の費用負担)

第6条 給水装置工事に要する費用は、前条の規定により申込みをした者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施工)

第7条 給水装置工事は、管理者又は指定給水装置工事事業者が施工する。

2 指定給水装置工事事業者が、給水装置工事を施工しようとするときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事が竣工したときは、管理者の工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うことができるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

(工事費の算出及び納入方法)

第9条 管理者が施工する給水装置工事の工事費は、次に掲げる経費の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出及び納入に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水装置の変更の工事)

第10条 管理者は、配水管の移設その他特別の理由により給水装置に変更を加える必要が生じたときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とするものとする。

第3章 給水

(給水の原則)

第11条 管理者は、給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合には、給水を制限し、又は停止することができる。

2 前項ただし書に規定する場合において、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間をあらかじめ関係者に周知するものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3 給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(給水の申込み)

第12条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認める者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第15条 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2 管理者は、メーターを水道の使用者又は給水装置の所有者(以下「保管者」という。)に貸与し、保管させる。

3 保管者は、善良な市民の注意をもってメーターを管理しなければならない。

4 保管者は、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

(給水の計量)

第16条 給水量は、市が貸与するメーターにより計量する。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条 水道の使用者、管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止するとき。

(2) メーター口径を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 給水装置の所有者の代理人に変更があったとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(5) 消防用として水道を使用したとき。

(私設消火栓の使用)

第18条 私設消火栓は、消防又は消防の演習以外に使用してはならない。

2 水道使用者等は、消防の演習のため私設消火栓を使用しようとするときは、管理者の指定する職員の立会いを求めなければならない。

(水道使用者等の管理義務)

第19条 水道使用者等は、善良な市民の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合において、修繕を必要とするときは、その費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第20条 管理者は、水道使用者等から給水装置又は供給する水の水質について、検査請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第21条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条 料金は、別表に定める額とする。

(料金の算定)

第23条 料金は、別に定めるものを除くほか、定例日(料金算定基準日として管理者が別に定める日をいう。以下同じ。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第24条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定めるところにより使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 故意又は過失によらない漏水があったと認めるとき。

(3) その他管理者が必要と認めるとき。

(特別な場合における料金の算定)

第25条 月の中途において、そのメーター口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を、その使用日数が等しいときは、変更後の料率を適用し算定する。月の中途において、そのメーター口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を、その使用日数が等しいときは、変更後の料率を適用し算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用しようとする者は、給水の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

(料金の徴収方法)

第27条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(手数料)

第28条 次の各号に掲げる事務について当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 第7条第2項の設計審査及び工事検査

区分(分岐口径による。)

金額

新設


25ミリメートル以下のもの

5,000

30ミリメートル以上のもの

10,000

改造

口径を変更するもの

5,000

口径を変更しないもの

3,000

(2) 指定給水装置工事事業者の指定 1件につき20,000円

(3) 各種証明 1件につき300円

(4) 督促状 1通につき100円

2 前項の手数料は、同項各号に掲げる事務の申込みの際、当該申込者から徴収する。ただし、同項第3号及び第4号に掲げる事務にあっては、この限りでない。

(料金、手数料等の減額又は免除)

第29条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金、手数料その他費用を減額し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第30条 管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、管理者の指定する職員に、給水装置の検査をさせ、又は水道使用者等に対して適切な指示をさせることができる。

2 前項の検査をするときは、あらかじめ水道使用者等の承諾を得なければならない。

3 検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないと認めるときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないと認めるときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が水道法施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3 前項ただし書に規定する確認に要する費用は、当該確認を受けようとする者の負担とする。

(給水の停止)

第32条 管理者は、水道使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、停止理由の継続する間、当該使用者への給水を停止することができる。

(1) 第9条の工事費、第19条第2項の修繕費、第22条の料金、第28条の手数料その他この条例の規定により納付すべき金額を指定期限内に納入しないとき。

(2) 正当な理由がなくて第23条の規定によるメーターの検針又は第30条の規定による検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用している場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ、当該給水装置を使用する者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来とも使用の見込みがないとき。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第34条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第35条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定による承認を受けないで給水装置工事をした者

(2) 正当な理由がなくて第15条第2項の規定によるメーターの設置、第23条の規定によるメーターの検針、第30条の規定による検査又は第32条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第19条第1項の規定による給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第22条の料金、第28条の手数料の徴収を免れようとして、偽りその他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第38条 詐欺その他不正の行為により、第22条の料金、第28条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の一関市水道事業給水条例(平成9年一関市条例第27号)、花泉町水道事業給水条例(平成9年花泉町条例第17号)、千厩町水道事業給水条例(平成10年千厩町条例第1号)又は東山町水道給水条例(平成9年東山町条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町水道給水条例(平成10年藤沢町条例第20号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市水道事業給水条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金から適用し、施行日前から施行日以後に引き続く水道の使用に係る平成26年4月の使用水量の検針分に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月18日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る料金から適用し、平成29年4月の使用水量の検針分に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月26日条例第37号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第22条関係)

次の表に定める基本料金及び従量料金の合計額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

メーターの口径

基本料金

(1月につき)

従量料金(1立方メートルにつき)

10立方メートルまでの分

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

30立方メートルを超え50立方メートルまでの分

50立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

1,000立方メートルを超え5,000立方メートルまでの分

5,000立方メートルを超える分

13ミリメートル

900

100円

210円

220円

240円

290円

220円

200円

20ミリメートル

1,000

25ミリメートル

1,300

30ミリメートル

1,800

40ミリメートル

3,100

50ミリメートル

5,300

75ミリメートル

11,200

100ミリメートル

19,600

150ミリメートル

45,100

備考 貯水槽水道を使用する2以上の住宅に係る使用水量について、1個のメーターにより計量する場合の料金は、水道使用者等からの申出により次により算定した額を合算して得た額をもって基本料金及び従量料金とすることができる。

(1) 口径20ミリメートルについて定められた基本料金に現に使用する住宅数(次号において「使用住宅数」という。)を乗じて得た額

(2) 従量料金の欄中に掲げる各欄の従量区分の水量を従量区分の水量に使用住宅数を乗じて得た水量と読み替えた上で算定した額

一関市水道事業給水条例

平成17年9月20日 条例第198号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成17年9月20日 条例第198号
平成23年9月22日 条例第36号
平成26年3月14日 条例第14号
平成26年9月18日 条例第32号
平成28年9月26日 条例第37号