○一関市水道事業給水条例施行規程

平成17年9月20日

水道訓令第20号

(趣旨)

第1条 この訓令は、一関市水道事業給水条例(平成17年一関市条例第198号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、メーター、止水栓、水抜栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、止水栓筐、メーター筐その他附属用具を備えなければならない。

(給水管の口径)

第3条 給水管の口径は、使途別所要水量及び同時使用率により算定し、配水管の計画最低水圧時においても所要水量を供給することができる大きさとする。

(給水装置の構造及び材質)

第4条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条第1項に規定する基準に適合するものでなければならない。

(給水装置工事の申込み)

第5条 条例第5条第1項の規定による給水装置工事の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)により行わなければならない。

2 条例第5条第1項ただし書に規定する給水装置の修繕工事で管理者がその必要がないと認める場合とは、次に掲げる場合とする。

(1) 水抜栓、止水栓等の単独栓を取り替える場合

(2) 漏水等により宅内給水管を部分的に修繕する場合

(利害関係)

第6条 条例第5条第2項に規定する利害関係を有する者があると認める場合とは、次に掲げる場合をいう。

(1) 他人の家屋に給水装置を設置する場合

(2) 他人の所有地を通過して給水装置を設置する場合

(3) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置する場合

(給水装置工事の取下げ)

第7条 条例第5条第1項の規定による給水装置工事の承認を受けた者が当該工事を取下げしようとするときは、給水装置工事取下届(様式第2号)条例第1条に規定する一関市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(設計審査)

第8条 条例第7条第2項の規定により設計審査を受けようとする者は、給水装置工事設計審査申請書(様式第3号)に給水装置使用材料一覧表(様式第3号の2)及び設計図書を添えて管理者に提出し、給水装置工事承認証(様式第3号の3)により承認を受けなければならない。

(工事検査)

第9条 条例第7条第3項の規定により工事検査を受けようとする者は、工事竣工後、速やかに給水装置工事竣工検査申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条 条例第8条第1項の規定による構造及び材質の指定並びに条例第8条第2項の規定による工法、工期その他工事上の条件は、管理者が別に定める。

(工事費の算出及び納入方法)

第11条 条例第9条第1項の工事費は、次に掲げるところにより算出する。

(1) 材料費、運搬費、労力費及び道路復旧費 管理者が別に定める設計単価により算出した額

(2) 工事監督費 材料費、運搬費、労力費及び道路復旧費の合計額に管理者が別に定める率を乗じて得た額

(3) 間接経費 損料、事務費及び調査費とし、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費及び工事監督費の合計額に管理者が別に定める率を乗じて得た額

2 工事費は、納入通知書により前納し、工事竣工後に精算しなければならない。

(給水の申込み)

第12条 条例第12条の規定により給水の申込みをしようとする者は、給水開始申込書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(代理人の選定届)

第13条 給水装置の所有者は、条例第13条の規定により代理人を選定したときは、代理人選定(変更)(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(管理人の届出)

第14条 条例第14条第1項に規定する管理人を選定したときは、管理人選定届(様式第7号)及び共有給水装置(共有管)所有者一覧表(様式第7号の2)を管理者に提出しなければならない。

(メーターの損害賠償)

第15条 水道の使用者又は給水装置の所有者は、自己の保管に係るメーターを亡失又はき損したときは、メーター亡失(き損)(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2 条例第15条第4項の損害の額は、残存価格を考慮して管理者が定める。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条 条例第17条第1項及び第2項の規定による届出は、次に掲げるところにより、届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止するとき 給水中止届(様式第9号)

(2) 消防演習に私設消火栓を使用するとき 私設消火栓演習使用届(様式第10号)

(3) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき 使用者氏名(住所)変更届(様式第11号)

(4) 給水装置の所有者に変更があったとき 給水装置所有者変更届(様式第12号)

(5) 給水装置の所有者の代理人に変更があったとき 代理人選定(変更)(様式第6号)

(6) 給水装置の管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき 管理人(住所)変更届(様式第13号)

(7) 消防用として消火栓を使用したとき 消防用水使用届(様式第14号)

(給水装置の修繕の申込み)

第17条 水道使用者等は、条例第19条第2項に規定する修繕を必要とするときは、修繕工事申込書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

2 修繕に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出し、納入通知書により徴収する。

(給水装置及び水質の検査)

第18条 条例第20条第1項に規定する検査を請求しようとする者は、(給水装置・水質)検査請求書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

3 メーターの機能検査を行うときは、請求者は、立ち会わなければならない。

4 条例第20条第2項の特別の費用とは、次に掲げる費用をいう。

(1) 給水装置の構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査に要する費用

(2) 供給する水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否に関する以外の検査に要する費用

(定例日)

第19条 条例第23条に規定する定例日は、毎月1日から21日までの間で定めた日とする。

(使用水量の認定)

第20条 条例第24条に規定する使用水量の認定について必要な事項は、管理者が別に定める。

(料金等の納入期限)

第21条 条例第27条の規定により毎月徴収する料金の納入期限は、納入通知書を発したその月の末日とする。

(料金、手数料等の減額又は免除)

第22条 条例第29条に規定する料金、手数料等を減額し、免除することができる特別の理由及びその額又は割合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水害により家屋等が浸水した場合 浸水した箇所の洗浄に使用した水量に相当する額

(2) 不慮の事故等に伴い水道水に不良水が流入した場合 洗管に使用した水量に相当する額

(3) その他特別の理由があると管理者が認める場合 減額又は全額免除

2 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、水道料金減額(免除)申請書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請があったときは、減額又は免除の可否を決定し、その旨を水道料金減額(免除)決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

4 使用料の減額又は免除を受けている者は、その減額又は免除の事由が消滅したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(措置命令)

第23条 管理者は、条例第31条第1項の規定による給水装置の基準違反に対する措置は、給水装置の基準違反に関する指示書(様式第19号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(給水停止の方法)

第24条 管理者は、条例第31条第1項第2項及び第32条の規定により給水を停止しようとするときは、水道使用者に対し、給水停止通知書(様式第20号)を交付する。

2 給水の停止は、止水栓又は制水弁を閉鎖してこれを行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第25条 条例第35条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期的に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成4年厚生省令第69号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知する措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期的に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(水道使用上の注意)

第26条 水道使用者は、給水用機器にホース等を接続して水道を使用しようとするときは、水が逆流しないよう必要な措置を講じなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の一関市水道事業給水条例施行規程(平成10年一関市水道規程第1号)、花泉町水道事業給水条例施行規則(平成10年花泉町規則第7号)、千厩町水道事業給水条例施行規則(平成10年千厩町水道規則第12号)又は東山町水道給水条例施行規則(平成10年東山町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町水道給水条例施行規程(平成10年藤沢町水道事業所管理規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日水道訓令第14号)

この訓令は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成26年4月1日水道訓令第7号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日水道事業訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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一関市水道事業給水条例施行規程

平成17年9月20日 水道訓令第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成17年9月20日 水道訓令第20号
平成23年9月22日 水道訓令第14号
平成26年4月1日 水道訓令第7号
平成29年3月16日 水道事業訓令第1号