○一関市水道使用水量の認定に関する要綱

平成17年9月20日

水道訓令第21号

(趣旨)

第1 この訓令は、一関市水道事業給水条例施行規程(平成17年一関市水道訓令第20号)第20条の規定に基づき、使用水量の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用水量の認定基準)

第2 水道メーター(以下「メーター」という。)の異常、漏水等により使用水量の適正な計量ができない場合における使用水量の認定基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) メーターに異常があった場合 当該月の前3月の使用水量の平均(以下「平均使用水量」という。)。ただし、これにより難い場合は、前年同月の使用水量又は使用者の業態その他の事実を考慮した水量とする。

(2) 給水装置等の老朽化等により使用者の責によらない漏水があったと認められた場合 前号の規定により算出した平均使用水量の2倍又は平均使用水量に漏水したと認められる水量の2分の1を加えた水量のいずれか少ない水量。

(3) 受水槽から給水設備までの間に、老朽化等により使用者の責によらない漏水があったと認められた場合 平均使用水量に漏水したと認められる水量の2分の1を加えた水量。ただし、平均使用水量の4倍を限度とする。

(4) 積雪、障害物等によりメーターの検針を行うことができなかった場合 平均使用水量又は使用者の業態その他の事実を考慮した使用水量。ただし、検針が可能になった時点で精算する。

(5) 前4号に掲げるもののほか管理者が必要と認めた場合 使用者の業態その他の事実を考慮した水量

(認定の適用月)

第3 第2の規定により使用水量を認定する場合の適用月は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める月分とする。

(1) 検針水量において漏水が発生していると予測され、その後速やかに漏水の修理を行った場合 当該月の前1月分

(2) 前検針月の検針水量に異常がみられず、突発的に漏水が発生した場合 当該1月分

2 前項の規定にかかわらず、修理遅延等の理由がやむを得ないと認められた場合に限り、同項各号の適用月の翌月分まで認定水量を適用することができる。

(修理完了を証明する書類の添付)

第4 漏水において使用水量を認定する場合は、指定給水装置工事事業者による修理完了報告書(別記様式)又は同様の内容を証明できる書類を添付するものとする。

(使用水量の認定の適用除外)

第5 次の各号のいずれかに該当する場合は、第2の規定は適用しない。

(1) 使用者が故意又は過失により給水装置等を損傷した場合

(2) 使用者が漏水の事実を認めながら修理を怠った場合

(3) 使用者の都合で修理を延期した場合

(4) 蛇口、立ち上がり管、水洗便所の各器具等、漏水の事実を容易に認識できる箇所からの漏水の場合

(5) 冷暖房器、冷凍器、ボイラー、温水器等の装置の故障による漏水の場合

(6) 不凍止水栓の操作不良による漏水の場合

(7) 布設替えを勧告した漏水頻度の多い老朽管から、布設替えをするまでの間に漏水した場合

(8) 管理者の権限を行う市長の許可を得ずに施工した工事による給水装置からの漏水の場合

(9) 前各号に掲げるもののほか、使用者が給水装置等について善良な管理を怠ったために漏水などが発生したと認められる場合

附 則(平成22年水道訓令第4号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日水道事業訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の規定は、この訓令の施行の日以後の水道の使用水量から適用し、平成29年4月の検針分にかかる使用水量については、なお従前の例による。

画像

一関市水道使用水量の認定に関する要綱

平成17年9月20日 水道訓令第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成17年9月20日 水道訓令第21号
平成22年10月1日 水道訓令第4号
平成29年3月31日 水道事業訓令第3号