○一関市簡易水道施設整備事業評価実施要綱

平成17年12月1日

告示第104号

(目的)

第1 この告示は、簡易水道施設整備事業(以下「事業」という。)の事前評価及び再評価を実施することにより、事業の効率的な執行及び実施過程の透明性の向上を図り、事業の適切な実施に資することを目的とする。

(対象事業及び実施時期)

第2 評価を実施する事業は、国庫補助事業(災害復旧に係るものを除く。)とし、評価の区分及び実施時期は、次のとおりとする。

(1) 事前評価 事業費10億円以上の事業を対象とし、事業採択の適切な実施に資する観点から、事業採択前の段階において実施するものとする。

(2) 再評価 原則として、事業採択後5年を経過して未着手の事業及び10年を経過して継続中の事業を対象とし、当該年を経過した段階において実施し、その後においては原則として、5年経過ごとに実施するものとする。ただし、社会経済情勢の急激な変化等により事業の見直しの必要が生じた場合は、適宜、再評価を実施するものとする。

2 前項第2号の規定にかかわらず、当該年度に完了する事業については再評価を行わないものとする。

(評価の内容)

第3 評価の内容は、次のとおりとする。

(1) 事前評価 新技術の活用、コスト縮減、代替案立案等の可能性、事業の必要性、計画の適切性等を踏まえ、費用対効果等の検討を行う。

(2) 再評価 採択後の事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業の進捗状況等を踏まえたコスト縮減、代替案立案等の可能性の検討等を行う。

(評価委員会)

第4 市長は、事前評価及び再評価を行うに当たり、学識経験者等の第三者からの意見を聴取するため一関市簡易水道施設整備事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。

2 委員の定数は10人以内とし、市長が委嘱する。

3 評価委員会に委員長を置き、委員の互選とする。

4 委員の任期は、委嘱した日から評価に対する意見をとりまとめた日までとする。

(評価の結果に基づく対応)

第5 市長は、評価委員会からの意見を尊重し、事業の評価を取りまとめるとともに、その結果に基づき、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 事前評価

ア 事業の実施が必要と認められる場合 事業の実施

イ 事業実施計画、施設規模の見直しが必要と認められる場合 事業計画等の見直し又は中止

(2) 再評価

ア 現計画による整備が適切であると認められる場合 事業の継続

イ 事業実施計画、施設規模の見直しが必要と認められる場合 事業計画等の見直し

ウ 諸問題の解決に時間を要すると認められる場合 休止。なお、事業の再開については、再度需要等予測、投資効果分析等を実施した上で判断するものとする。

エ 社会経済情勢の急激な変化等のため需要等が当初の見込みと大幅に乖離した等の事情により、事業の効果がなくなっていると認められる場合 中止

(評価の結果等の公表)

第6 市長は、評価の結果及びこれに基づく対応について、公表するものとする。

改正文(平成19年告示第221号)

平成20年1月1日から施行する。

一関市簡易水道施設整備事業評価実施要綱

平成17年12月1日 告示第104号

(平成22年12月20日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成17年12月1日 告示第104号
平成19年9月28日 告示第221号
平成22年12月20日 告示第247号