○一関市病院企業職員就業規則

平成23年9月26日

病院事業管理規程第2号

(趣旨)

第1条 一関市病院事業(以下「病院事業」という。)の職員(以下「企業職員」という。)の就業に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条 この規程は、企業職員のうち、臨時的任用職員及び非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下同じ。)を除く職員(以下「職員」という。)について適用する。

(服務等の基準)

第3条 職員の服務については、地公法第3章第6節(第37条を除く。)の規定によるほか、次の条例等の例による。

3 新たに職員となった者の服務の宣誓については、一関市病院企業職員の服務の宣誓に関する規程(平成23年一関市病院事業管理規程第4号)による。

(性的言動等の禁止)

第4条 職員は、性的な言動等により、他の職員に不利益を与えたり就業環境を害してはならない。

(施設の無断使用の禁止)

第5条 職員は、病院事業が管理する施設又は敷地において、病院事業の用務とかかわりのない集会を開催し、若しくは文書を配布し、又は掲示しようとするときは、病院事業管理者(以下「管理者」という。)の許可を得なければならない。

(被服等の着用)

第6条 職員は、勤務時間中、所定の被服及び職員ネームプレートを着用しなければならない。ただし、在勤地以外においては、この限りでない。

(出勤)

第7条 職員は、所定の時刻までに出勤し、別に定める様式による勤務票に自ら押印しなければならない。ただし、自動式時間記録機が設置されている施設等にあっては、出勤したとき及び退庁するときは、自ら自動式時間記録機で記録しなければならない。

2 出張により在勤地に出勤しないときは、勤務票にその旨を記載しておかなければならない。

(遅刻、早退及び欠勤)

第8条 職員は、遅刻し、早退し、又は欠勤しようとするときは、勤務票に必要事項を記載して、あらかじめ所属長(職員の服務に関し権限を有する者をいう。以下同じ。)の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、遅滞なく電話等によりその旨を所属長に連絡するとともに、事後速やかに所定の手続をしなければならない。

(勤務中の離席)

第9条 職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(出張)

第10条 公務のため出張しようとするときは、別に定める様式による旅行命令票に必要事項を記載し、上司の決裁を受けなければならない。

(出張の復命)

第11条 公務のため出張を命じられた職員は、当該出張から帰庁したときは、上司に随行した場合を除き速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(職務専念義務免除の申請手続)

第12条 職員の、一関市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づく職務に専念する義務の免除の承認に関する手続については、一関市職員服務規程(平成17年一関市訓令第22号。以下「服務規程」という。)第7条第1項の規定を準用する。

(営利企業等への従事許可等)

第13条 職員の、地公法第38条の規定に基づいて営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合及び当該許可に係る理由が消滅した場合の手続については、服務規程第8条の規定を準用する。

(育児休業の承認等)

第14条 職員の、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求又は同法第3条第3項において準用する同法第2条第2項の規定による育児休業の期間の延長の承認の請求の手続については、一関市職員の育児休業等に関する規則(平成17年一関市規則第31号。以下「育児休業規則」という。)第3条の規定を準用する。

(育児短時間勤務の勤務形態)

第15条 職員に対する育児短時間勤務(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第3項の規定により読み替えて適用する育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の形態は、一関市職員の育児休業等に関する条例(平成17年一関市条例第32号)第11条の例による。

(育児短時間勤務の承認等)

第16条 職員の、育児短時間勤務の承認の請求又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の承認の請求の手続については、育児休業規則第14条の規定を準用する。

(部分休業の特例)

第17条 第34条の表に掲げる勤務の種別のうち、3交代又は2交代の勤務に従事する職員(以下「交代制職員」という。)に対する部分休業(育児休業法第19条に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認については、同表に定める3交代勤務の中出及び2交代勤務の日勤の区分により勤務する日(以下「中出等勤務日」という。)に限り行うものとし、同表に掲げる通常日勤の勤務に従事する職員(以下「日勤職員」という。)として部分休業の承認を受けた職員が交代制職員になった場合の当該部分休業の承認は、中出等勤務日に限り承認されたものとみなす。

(部分休業の承認)

第18条 職員の、部分休業の承認の請求又は部分休業の一部取消しについての手続については、育児休業規則第19条の規定を準用する。

(妊産婦の時間外労働等)

第19条 職員が、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第66条に規定する請求をしようとするときの手続は、服務規程第11条を準用する。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続)

第20条 勤務時間等条例第9条の3第1項の規定による請求については、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年一関市規則第29号。以下「勤務時間等規則」という。)第4条の6の規定を準用する。

第21条 削除

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続)

第22条 勤務時間等条例第9条の2又は第9条の3第2項に規定する請求については、勤務時間等規則第4条の9の規定を準用する。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続)

第23条 勤務時間等条例第9条の3第3項で準用する同条第1項の規定による請求については、勤務時間等規則第4条の8で準用する第4条の6の規定を準用する。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続)

第24条 勤務時間等条例第9条の3第3項で準用する同条第2項の規定による請求については、勤務時間等規則第4条の11で準用する第4条の9の規定を準用する。

(配置替え時の着任)

第25条 職員が配置替えを命ぜられたときは、その発令を受けた日から5日以内に着任しなければならない。ただし、着任期日を指定されたときは、この限りでない。

2 残務整理、事務の引継ぎその他やむを得ない理由により前項に規定する期間内に着任できないときは、所属長の承認を得て着任を延期することができる。

(事務の引継ぎ)

第26条 職員は、退職、転任、昇任、降任、任命換え、配置替え又は休職のため担任事務を離れる場合においては、別に定める様式による事務引継書により遺漏なく後任者又は所属長の指定する者にその担任事務を引き継がなければならない。

2 所長、事務局長、事務長、総看護師長、主幹に異動があったときは、事務引継書の写しを管理者に提出し、引継ぎの状況を報告しなければならない。

(履歴書等の提出)

第27条 新たに職員となった者は、発令の日から3日以内に次に掲げる書類を、管理者に提出しなければならない。ただし、あらかじめ提出してあるものについては、提出を省略することができる。

(1) 履歴書

(2) 免許及び資格を証する書類

(履歴事項の追加変更)

第28条 前条の規定により提出した書類又はその記載事項に追加又は変更が生じたときは、職員は、所属長を経由して管理者にその旨を届け出なければならない。

(文書等の漏示禁止)

第29条 文書、図書及び物品等は、一関市個人情報保護条例(平成18年一関市条例第76号)又は一関市情報公開条例(平成18年一関市条例第77号)に規定する手続きによることなく、みだりに他に示し、又はその写しを与え、若しくは庁外に持ち出してはならない。

(火災、盗難等の予防)

第30条 職員は、火災、盗難等の予防に常に注意し、退庁の際は、器械、器具、書類等を所定の場所に整とんしておかなければならない。

2 職員は、退庁後に特に看守を要するものがあるときは、後続する勤務者又は当直員にその旨を伝達しなければならない。

(災害時の服務)

第31条 職員は、天災地変、庁舎又はその付近の火災及びその他の非常事態が発生したときは、自発的に又は上司の命により緊急出動し、災害の予防又は防止及び復旧等の緊急作業に従事しなければならない。

2 職員は、前項の災害発生が勤務時間外であっても直ちに登庁の上、同様に行動しなければならない。

(任命権者が定める職員の勤務時間)

第32条 勤務時間等条例第2条の規定により任命権者が定める職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 育児休業法第10条第3項の規定により育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、1週間について19時間25分、19時間35分、23時間15分若しくは24時間35分又は第15条に定める勤務形態により勤務する時間のいずれかとする。

(2) 再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で定める。

(3) 任期付短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で定める。

(4) 救急患者等に対応する業務その他所属長が必要と認める業務に従事する職員のうち、特別の形態によって勤務する必要のあるものについては、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えない範囲内で定めることができる。

(週休日)

第33条 常勤の職員については、1週間につき1日以上かつ4週間ごとの期間につき8日の週休日を与える。

2 育児短時間勤務職員等については、必要に応じ当該育児短時間勤務等の内容に従い前項に加えて週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員については、前項に加えて所属長の指定する日を週休日とすることができる。

3 職務の特殊性又は事業の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、所属長が管理者と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける。この場合、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

(始業時刻及び終業時刻)

第34条 1日の勤務時間は、次の表のとおりとする。ただし、業務その他の都合により、所属長は正規の勤務時間を5時間の範囲内で繰り上げ、又は繰り下げることができる。

勤務の種別

区分

始業

終業

通常

日勤

8時30分

17時15分

半日勤A

8時30分

12時30分

半日勤B

8時30分

12時15分

3交代

早出

0時30分

9時15分

中出

8時30分

17時15分

遅出

16時

0時45分

2交代

日勤

8時30分

17時15分

夜勤

16時30分

9時30分

(週休日の振替等)

第35条 所属長は、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第32条から前条までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(1日の正規の勤務時間の2分の1に相当する時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第36条 休憩時間は、勤務6時間を超える場合においては45分(管理者が別に定める場合にあっては、1時間)、7時間45分を超える場合においては1時間を勤務時間の途中に与える。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は事業の特殊の必要がある場合においては、一斉に与えないことができる。

(休日)

第37条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。年末年始で管理者が定める日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第38条 所属長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)である第32条から第34条までの規定に基づき勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定に基づき代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(時間外勤務)

第39条 所属長は、職員の勤務時間が法定労働時間(労基法第32条又は第32条の2に規定する労働時間をいう。)を超える場合で、労基法第33条に該当するとき、又は同法第36条に基づいて協定したときは、その労働時間を延長し、又は週休日に勤務させることができる。

(時間外勤務代休時間)

第40条 所属長は、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員に対して、その60時間を超える時間に対する時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となる時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次条において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある勤務時間が割り振られた日(第37条及び第38条に規定する休日及び代休日を除く。)(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第41条 所属長は、前条の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、前条に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成23年一関市条例第25号)第11条の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日の勤務に係る時間(第3号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 正規の勤務時間が割り振られた日以外の日の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(3) 育児短時間勤務職員及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

2 前項の場合において、その指定は、3時間30分以上4時間30分以下の時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間30分以上4時間30分以下の時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

3 所属長は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、所属長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

4 所属長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

(日直勤務及び宿直勤務等)

第42条 所属長は、職員に対し、週休日又は休日若しくは正規の勤務時間外に、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする業務又は次の各号に掲げる業務に従事するため、日直勤務又は宿直勤務を命ずることができる。

(1) 病院における次に掲げる宿日直勤務

 入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務

 看護業務の管理又は監督のための総看護師長等の宿日直勤務

 救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の看護業務及び医療技術業務の処理等のための看護師等、薬剤師、診療放射線技師又は臨床検査技師の宿日直勤務

 緊急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための宿日直勤務

(2) 社会福祉施設等における入所者の生活介助等のための宿日直勤務

2 所属長は、前項各号の業務に係る業務増への応援体制として、所属職員に対し、日直及び宿直勤務時間帯の自宅等待機を命ずることができる。

3 日直及び宿直の勤務時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、勤務時間経過後であっても引継ぎが終わるまでは、なお引き続き日直、宿直勤務に従事しなければならない。

(1) 日直 日勤に相当する始業時刻から終業時刻まで

(2) 半日直 半日勤に相当する終業時刻から日勤に相当する終業時刻まで

(3) 宿直 日勤に相当する終業時刻から翌日の始業時刻まで

(休暇の種類等)

第43条 職員の休暇の種類及び基準は、勤務時間等条例の定めによるものとし、その休暇の請求手続は、勤務時間等規則に定めるところによる。

(年次休暇の特例)

第44条 育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、勤務時間等規則第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労基法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数(労基法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地公法第28条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数)とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に第32条第1項第1号又は第2号に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

2 次の各号に掲げる職員の年次休暇の取得単位は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規程に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間)

(3) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(特別休暇の特例)

第45条 職員に対する勤務時間等規則第8条第25号の適用については、同号中「7月から9月まで」とあるのは「6月から10月まで」とする。

(退職手当)

第47条 職員が退職した場合には、岩手県市町村総合事務組合の定めるところにより退職手当が支給される。

(安全及び衛生)

第48条 職員の安全及び衛生については、法令に定めるもののほか、一関市病院企業職員安全衛生管理規程(平成23年一関市病院事業管理規程第21号)の定めるところによる。

(業務上の災害補償)

第49条 職員が業務上負傷し、病気にかかり、障害の状態となり、又は死亡したときは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)(再任用短時間勤務職員にあっては、労基法)に定めるところにより災害補償を行う。

(業務外の傷病給付)

第50条 職員が病気にかかり、負傷し、出産し、死亡し、休業し、若しくは災害を受け、又はその被扶養者が病気にかかり、負傷し、出産し、若しくは死亡したときは、地方公務員等共済組合法(再任用短時間勤務職員にあっては、健康保険法(大正11年法律第70号)等)の定めるところにより、給付がなされる。

(退職の手続)

第51条 職員が退職を希望するときは、少なくとも30日前に書面をもって所属長を経由して管理者に願い出なければならない。

2 職員は、退職願を提出した後であっても承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(降任、免職及び休職)

第52条 職員の降任、免職及び休職は、地公法第28条の定めるところによる。

(降任、免職及び休職の手続及び効果)

第53条 職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果については、一関市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年一関市条例第24号)の定めるところによる。

(懲戒)

第54条 職員の懲戒は、地公法第29条の定めるところによる。

(懲戒の手続及び効果)

第55条 職員の懲戒の手続及び効果については、一関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年一関市条例第28号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成23年9月26日から施行する。

(経過措置)

2 藤沢町の編入の日の前日において、編入前の国民健康保険藤沢町民病院事業企業職員就業規則(平成23年藤沢町病院事業規程第3号)の規定によりなされた手続、処分等の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続、処分等の行為とみなし、期間は通算する。

附 則(平成25年9月25日病管規程第10号)

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日病管規程第13号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度における改正後の第45条の適用については、同条中「6月から10月まで」とあるのは「7月から10月まで」とする。

一関市病院企業職員就業規則

平成23年9月26日 病院事業管理規程第2号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 病院事業/第2節 人事・給与
沿革情報
平成23年9月26日 病院事業管理規程第2号
平成25年9月25日 病院事業管理規程第10号
平成27年7月1日 病院事業管理規程第13号