○一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成23年9月22日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、病院企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 病院企業職員で常時勤務を要する者並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項、第28条の6第1項及び第2項並びに地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(扶養手当)

第4条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(通勤手当)

第5条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関及び有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用していてその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(単身赴任手当)

第6条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(地域手当)

第7条 医師及び歯科医師である職員には、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(住居手当)

第8条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(管理者が定める職員を除く。)

(2) 第6条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

(初任給調整手当)

第9条 医師又は歯科医師である職員のうち欠員の補充が困難であると認められる職で管理者が定めるものに新たに採用された職員には、月額41万4,800円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用の日以後管理者が定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減額して、初任給調整手当として支給する。

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第10条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、前条次条及び第14条第2項の勤務には含まれないものとする。

(夜間勤務手当)

第13条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第14条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(管理職手当)

第15条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、管理者が指定するものについて支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第16条 管理職員特別勤務手当は、前条に規定する職にある職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

2 前項に規定する場合のほか、前条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第17条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じて支給する。

(勤勉手当)

第18条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて支給する。

(寒冷地手当)

第19条 寒冷地手当は、寒冷地に居住する職員(第6条の規定により単身赴任手当を支給される職員(これに準ずる職員として管理者が別に定める職員を含む。)のうち、管理者が必要と認める職員を含む。)に対して支給する。

(災害派遣手当)

第20条 災害派遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため、国又は他の地方公共団体から派遣された職員で住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。

(給与の減額)

第21条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、管理者が指定する期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は組合休暇(職員が登録された職員団体の規約に定める機関で管理者が定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第22条 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第23条 地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(休職者の給与)

第24条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより、給与を支給することができる。

(臨時的任用職員等の給与)

第25条 臨時的任用職員等の給与は、賃金又は報酬とし、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当又は期末手当を、職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で支給することができる。

(特定の職員についての適用除外)

第26条 第4条第7条から第9条まで及び第19条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

2 第4条第6条第8条及び第19条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員には、適用しない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年9月26日から施行する。

(経過措置)

2 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までにおける編入前の病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年藤沢町条例第35号。以下「編入前の条例」という。)の規定による給与については、なお編入前の条例の例による。

3 編入日の前日までに、編入前の条例の規定により既に支給された平成23年9月分の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年2月17日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一関市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第12条第2項第2号及び第20条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(附則第4項において「改正後の給与改正条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第4項において「改正後の病院給与条例」という。)の規定は平成26年4月1日から、第1条の規定(給与条例第20条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から、第1条の規定(給与条例第12条第2項第2号の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成27年1月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、改正後の給与改正条例、改正後の病院給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例又は第5条の規定による改正前の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の給与改正条例又は改正後の病院給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年2月23日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中表2の項の改正部分及び附則第5項から第9項までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条(表2の項の改正部分を除く。)の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第11条第1項及び別表第1から別表第2の2までの規定、第2条の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(附則第4項において「改正後の平成18年給与改正条例」という。)附則第9項の規定及び第3条の規定による改正後の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第4項において「改正後の病院給与条例」という。)第9条第1項の規定は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第20条第2項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(平成27年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成27年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例、改正後の平成18年給与改正条例及び改正後の病院給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例又は第3条の規定による改正前の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の平成18年給与改正条例又は改正後の病院給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年4月1日前の異動者の号給の調整)

5 平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(切替日の前日において、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第9項の規定により、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日の前日において受けていた給料月額との差額に相当する額を給料として支給される職員を除く。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成33年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する一関市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第18条第2項の規定の適用については、給与条例第18条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年一関市条例第1号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月16日条例第43号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条(表2の項の改正部分を除く。)の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第11条第1項及び別表第1から別表第2の2までの規定、第2条の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(附則第4項において「改正後の平成18年給与改正条例」という。)附則第9項の規定及び第3条の規定による改正後の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第4項において「改正後の病院給与条例」という。)第9条第1項の規定は平成28年4月1日から、改正後の給与条例第20条第2項の規定は平成28年12月1日から適用する。

(平成28年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成28年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例、改正後の平成18年給与改正条例及び改正後の病院給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例又は第3条の規定による改正前の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の平成18年給与改正条例又は改正後の病院給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年3月16日条例第3号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月15日条例第25号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条(表2の項の改正部分を除く。)の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第11条第1項及び別表第1から別表第2の2までの規定並びに第2条の規定による改正後の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第4項において「改正後の病院給与条例」という。)第9条第1項の規定は平成29年4月1日から、改正後の給与条例第20条第2項の規定は平成29年12月1日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成29年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例及び改正後の病院給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の病院給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年12月14日条例第30号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条(表2の項の改正部分を除く。附則第4項において同じ。)の規定による改正後の一関市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第11条第1項、第16条第1項及び別表第1から別表第2の2までの規定並びに第2条の規定による改正後の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第4項において「改正後の病院給与条例」という。)第9条第1項の規定は平成30年4月1日から、改正後の給与条例第20条第2項の規定は平成30年12月1日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

3 平成30年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例及び改正後の病院給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一関市一般職の職員の給与に関する条例又は第2条の規定による改正前の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の病院給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成23年9月22日 条例第25号

(平成30年12月14日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 病院事業/第2節 人事・給与
沿革情報
平成23年9月22日 条例第25号
平成27年2月17日 条例第1号
平成28年2月23日 条例第1号
平成28年12月16日 条例第43号
平成28年12月16日 条例第44号
平成29年3月16日 条例第3号
平成29年12月15日 条例第25号
平成30年12月14日 条例第30号