○一関市グループホームやまばと運営規程

平成27年3月27日

病院事業管理規程第11号

(趣旨)

第1条 この規程は、一関市病院事業の設置等に関する条例(平成23年一関市条例第24号)第3条に規定するグループホームやまばと(以下「事業所」という。)が行う指定認知症対応型共同生活介護事業及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業の適正な運営を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業所は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、認知症共同生活介護サービス及び介護予防認知共同生活介護サービス(以下「認知症介護サービス」という。)を提供することにより、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第3条 事業所は、要介護者及び要支援者であって認知症を有する高齢者の共同生活において、家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた環境での生活を継続し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身及び生活機能の維持、向上を図るものとする。

2 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、認知症介護サービスを提供するよう努めるものとする。

3 事業所は、居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に基づく認知症介護サービスの提供が確保されるよう努めなければならない。

4 事業所は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(職員の員数、職種及び職務内容)

第4条 事業所に勤務する職員の職種及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者1名 職員の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに、職員に必要な指揮命令を行う。

(2) 介護支援専門員1名以上 利用者の認知症対応型共同生活介護計画(以下「認知症介護計画」という。)を作成する。

(3) 介護員5名以上 利用者の日常生活の介護、援助を行う。

(4) 看護職員1名以上 利用者の健康管理、職員への指導を行う。

(利用定員)

第5条 利用定員は、9名とする。

(認知症介護サービスの内容)

第6条 認知症介護サービスの内容は、次のとおりとする。

(1) 日常生活の支援

(2) 教養娯楽などの趣味活動の支援

(3) 生活リハビリの支援

(4) 利用者及び家族への介護上の支援

(5) 利用者の健康管理

(6) その他必要な介護

(短期利用共同生活介護)

第7条 事業所は、入居者が入院等のため長期にわたり不在となる場合に、空いている居室を利用し、短期間の指定認知症対応型共同生活介護(以下「短期利用共同生活介護」という。)を提供する。

2 短期利用共同生活介護の定員は、利用定員の範囲内で、一の共同生活住居につき1名とする。

3 短期利用共同生活介護の利用は、あらかじめ30日以内の利用期間を定めるものとする。

4 短期利用共同生活介護は、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、事業所の計画作成担当者が認知症介護計画を作成することとし、当該認知症介護計画に従いサービスを提供する。

5 事業者は、長期に不在となる入居者又はその家族の同意を得て、短期利用共同生活介護の居室として利用するものとし、短期利用共同生活介護の利用者は、入居期間中の居室に係る費用を負担するものとする。

(利用料その他の費用の額)

第8条 認知症介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該認知症介護サービスが法定代理受領サービスであるときは、その利用者から利用料の一部として、当該認知症介護サービスに係わる地域密着型介護サービス費用基準額から事業所に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額を受けるものとする。

2 前項のほか、認知症介護サービスにおいて通常必要となる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用として次に掲げる費用の支払いを受けるものとする。

(1) 居室の利用に伴う費用

(2) 利用者の希望に応じて提供する食事材料に要する費用及び行事に伴い特別に提供する食事に要する費用

(3) 日常生活に要する費用

(4) 光熱水費

(5) 家電持ち込みに要する費用

(利用手続)

第9条 認知症介護サービスの利用を申請する者は、別に定める利用申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、主治医の診断書等により、当該申請者が認知症を有する者であることを確認しなければならない。

3 管理者は、認知症介護サービスの提供の開始を決定した場合は、別に定める利用決定通知書を交付する。

(認知症介護計画の作成)

第10条 事業所は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、認知症介護サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な認知症介護サービスの内容を記載した認知症介護計画を作成しなければならない。

2 前項の認知症介護計画の作成、変更の際には利用者またはその家族に対しその内容を説明し、同意を得なければならない。

(認知症介護サービス提供に関する説明と同意)

第11条 事業所は、認知症介護サービスの提供に際して、あらかじめ利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業員の勤務体制、その他認知症介護サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用者若しくは申込者の同意を得、別に定める契約書により契約を締結するものとする。

(受給資格の確認)

第12条 事業所は、認知症介護サービスの提供に際して、被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の期間を確認するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第13条 通常の事業の実施地域は、一関市の区域とする。ただし、利用者の必要に応じて通常の地域を越えて事業を実施できるものとする。

(認知症介護サービス利用にあたっての留意事項)

第14条 認知症介護サービス利用にあたっての留意事項は、次のとおりとする。

(1) 利用者又は代理人は、利用者の能力や健康状態についての情報を正しく事業者に提供するものとする。

(2) 利用者は、次に掲げる事項をしてはならない。

 けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけること

 指定した場所以外で火気を用いること

 施設の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること

 無断で備品等の位置形状を変更すること

 建物、施設等に損害を与えること

(損害賠償)

第15条 事業所は、認知症介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

第16条 利用者は、故意又は過失によって施設及び備品等に損害を与え、又は無断で施設及び備品等の形状を変更したときは、その損害を賠償し、又は現状に復する責を負わなければならない。

2 前項の損害賠償の額は、利用者及び身元引受人の負担能力を考慮して、全部又は一部を減免することができる。

(秘密保持)

第17条 職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職員が退職した以後も同様とする。

(苦情処理)

第18条 管理者は、提供した認知症介護サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査、改善措置、入所者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

(緊急時における対応方法)

第19条 事業所は、認知症介護サービスの提供中に入所者の心身の状況に異変その他緊急事態が発生した場合は、身元引受人または緊急連絡先へ連絡するとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第20条 事業所は、非常災害に備えて、消防防災計画を作成するものとする。

2 事業所は、前項の計画に基づき、年2回以上、定期的に避難訓練等を行うものとする。

3 前項の訓練にあたっては、地域住民の協力体制が確保されるよう努めるものとする。

(職員研修)

第21条 事業所は、認知症介護サービスの質の向上を図るため、適時適切に研修の機会を確保するものとする。

(記録の整備)

第22条 事業所は、認知症介護サービスの提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から2年間これを保存しなければならない。

(身体拘束の制限)

第23条 事業所は、認知症介護サービスを提供するにあたり、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束は行わないものとする。

2 前項の身体拘束を行う場合は、身体拘束に係わる会議等において検討し、入所者本人や家族に対して、その内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を詳細に説明して充分な理解を得るものとする。

第24条 この規程に定めるものの他、必要な事項は、一関市病院事業管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月1日病管規程第19号)

この規程は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日病管規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

一関市グループホームやまばと運営規程

平成27年3月27日 病院事業管理規程第11号

(平成28年4月1日施行)