○一関市消防本部規則

平成18年3月31日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第10条第2項の規定により、消防の施設並びに人員を能率的に運営するため、一関市消防本部(以下「消防本部」という。)の内部組織及び職員の職等について必要な事項を定めるものとする。

(消防長)

第2条 消防本部に消防長を置く。

2 前項の消防長は、消防正監とする。

(消防長の職務)

第3条 消防長は、消防事務の職務執行の長として、消防本部の事務を執行し、消防施設及び装備の維持管理と水火災その他の非常災害現場における消防活動について、その責任を負う。

2 消防長は、その職務を遂行するため次の業務を行う。

(1) 消防本部の予算執行に関すること。

(2) 消防施設及び装備の維持管理に関すること。

(3) 消防署所の組織を定めること。

(4) 消防職員を任免すること。

(5) 消防関係法令を遵守させるために必要な命令を発すること。

(6) 法令及び条例、規則の定めるところにより消防職員の階級及び俸給を定めること。

(7) 消防本部の事務に関する記録を保持すること。

(消防次長)

第4条 消防本部に消防次長を置くことができる。

2 消防次長は、消防監の階級の者をもって充てる。

3 消防次長は、消防長の命を受け、消防本部の事務を掌理し、部下職員を指揮監督する。

(消防長代理)

第5条 消防長不在のとき、又は消防長に事故あるときは、消防次長がその職務を代理する。

(防災安全対策監)

第6条 消防本部に防災安全対策監を置くことができる。

2 防災安全対策監は、消防監の階級の者をもって充てる。

3 防災安全対策監は、消防長の命を受け、防災及び安全対策に関する事務を掌理し、部下職員を指揮監督する。

(組織)

第7条 消防本部に次の課、室及び係を置く。

(1) 総務課 庶務係、経理係、消防団係

(2) 予防課 建築設備係、危険物保安係、査察指導係

(3) 消防課 消防係、通信指令係、救急係

(4) 防災課 住民安全係、危機管理係

(総務課の事務分掌)

第8条 総務課の各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 庶務係

 儀式、行事及び会議に関すること。

 公印の管理に関すること。

 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

 条例、規則等の立案及び制定に関すること。

 人事、組織、給与及び服務監察に関すること。

 職員の教養及び福利厚生に関すること。

 表彰に関すること。

 消防記録及び統計に関すること。

 その他、他課に属さない事項に関すること。

(2) 経理係

 予算及び決算並びに歳入歳出に関すること。

 職員の給与の支給に関すること。

 財産の取得管理及び処分並びに物品の契約及び調達に関すること。

 不用品の処分に関すること。

 給与品、貸与品の支給及び保管に関すること。

 庁舎並びに総合防災センター及び室根コミュニティ消防センターの維持管理に関すること。

(3) 消防団係

 消防団員(以下「団員」という。)の任免、分限、懲戒その他身分取扱いに関すること。

 団員の報酬及び費用弁償に関すること。

 団員の被服等の貸与に関すること。

 団員の服務及び勤務条件に関すること。

 団員等の公務災害補償に関すること。

 団員の教養及び福利厚生に関すること。

 消防団の連絡調整に関すること。

 その他消防団に関すること。

(予防課の事務分掌)

第9条 予防課の各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 建築設備係

 建築物の許可等の同意に関すること。

 消防用設備等に関すること。

(2) 危険物保安係

 危険物製造所等の許可等に関すること。

 危険物の取扱いに関すること。

 北上川水系水質汚濁対策連絡協議会に関すること。

 液化石油ガスに関すること(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号)第13条第7項に規定する事務のうち市長が行うこととされている事務及び岩手県からの移譲事務に限る。)

 ガス事業に係るガス用品に関すること(ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)第12条第1項に規定する事務のうち市長が行うこととされている事務に限る。)

 火薬類の取締に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

 高圧ガスの保安に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

 武器等の製造及び販売事業に関すること(岩手県からの移譲事務に限る。)

 危険物安全協会に関すること。

(3) 査察指導係

 各種立入検査等に関すること。

 火災予防計画に関すること。

 火災予防の普及及び消防相談に関すること。

 防火管理、防災管理及び自衛消防に関すること。

 火災原因及び損害調査並びに火災報告及び統計に関すること。

(消防課の事務分掌)

第10条 消防課の各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 消防係

 警防計画の作成に関すること。

 災害現場の指揮及び指導に関すること。

 消防水利及び道路の調査保全に関すること。

 水火災防ぎょ及び救助の訓練及び演習に関すること。

 消防自動車等の管理及び配置計画に関すること。

 消防機械器具及び救助資機材に関すること。

 消防相互応援協定に関すること。

 緊急消防援助隊に関すること。

 火災警報に関すること。

 消防(救助及び機関を含む。)統計に関すること。

 防災施設に関すること。

 消防団車両に関すること。

 消防水利の設置及び管理に関すること。

 消防団の訓練(出初式を含む。)に関すること。

(2) 通信指令係

 災害通報の受信及び関係機関等への災害通報及び連絡に関すること。

 消防隊及び救急隊の管制並びに指令に関すること。

 消防通信、無線施設設備の維持管理及び研究に関すること。

 気象予警報及び消防障害の情報収集、連絡及び気象統計に関すること。

 非常用電源設備に関すること。

 防災通信及び高齢者用災害弱者緊急通報システムの運用及び維持管理に関すること。

 消防団無線、防災行政無線(同報系・移動系)及び防災緊急情報システムに関すること。

(3) 救急係

 救急の統計、報告に関すること。

 救急隊員の教育及び訓練に関すること。

 救急自動車及び救急資器材に関すること。

 応急処置の普及啓蒙に関すること。

 救急病院等との連絡調整に関すること。

 メディカルコントロール体制に関すること。

 救急活動の指導に関すること。

 民間による患者搬送業務事業の認定に関すること。

(防災課の事務分掌)

第11条 防災課の各係の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 住民安全係

 防災に関すること。

 高齢者と災害弱者の安全対策に関すること。

 避難行動要支援者の安全対策に関すること。

 自主防災組織等の育成指導に関すること。

 婦人消防協力隊、少年消防クラブの育成指導に関すること。

 両磐地区幼少年婦人防火委員会に関すること。

 消防広報に関すること。

(2) 危機管理係

 地震災害対策に関すること。

 大規模・特殊災害対策に関すること。

 危機管理に関すること。

 地域防災計画(水防計画を含む。)に関すること。

 国民保護法に関すること。

 災害警戒本部及び災害対策本部に関すること。

 災害等即報及び各種被害報告に関すること。

(消防職員)

第12条 法第11条の規定による消防本部の職員は、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長、消防副士長及び消防士並びに消防吏員以外の職員とする。

(課長)

第13条 課に課長を置き、消防司令長以上の者又は消防吏員以外の職員をもって充てる。

2 課長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、課の所管事務を掌理する。

(主幹、課長補佐、副主幹)

第14条 課に主幹、課長補佐及び副主幹を置くことができる。

2 主幹、課長補佐及び副主幹には消防司令以上の者又は消防吏員以外の職員をもって充てる。

3 主幹、課長補佐及び副主幹は、課長を補佐し、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、課の所管事務を掌理し、課長等に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代理する。

(係長)

第15条 係に係長を置き、消防司令補以上の者又は消防吏員以外の職員をもって充てる。

2 係長は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、係の事務を処理する。

(主任主査、主査、主任及び主任主事等)

第16条 係に必要に応じ主任主査、主査、主任、主任主事及び主任技師(以下「主任主査等」という。)を置くことができる。

2 主任主査及び主査には、消防吏員以外の職員をもって充て、主任には消防士長以上の者をもって充てる。

3 主任主査等は、上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、所管事務を処理する。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第95号)

この規則は、平成18年6月14日から施行する。

附 則(平成19年規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第21号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月7日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

一関市消防本部規則

平成18年3月31日 規則第55号

(平成26年4月1日施行)