○一関市消防庁舎管理規程

平成18年4月1日

消防本部訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、本部庁舎、消防署庁舎及び分署庁舎(敷地及び付属物を含む。以下「庁舎」という。)の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(庁舎管理者)

第2条 庁舎に庁舎管理者を置き、当該庁舎の管理責任者とする。

2 前項の庁舎管理者は、次の各号に定める者をもってこれに充てる。

(1) 本部庁舎 総務課長

(2) 消防署庁舎 署長

(3) 分署庁舎 分署長

(庁舎管理者の責務)

第3条 庁舎管理者は、当該庁舎について次の各号に掲げる事項に努めなければならない。

(1) 秩序の維持に関すること。

(2) 火災、避難その他災害防止に関すること。

(3) 消防用設備の整備に関すること。

(4) 整理、清掃並びに省エネルギーに関すること。

(職員の努力義務)

第4条 職員は、前条各号に規定する事項について、積極的に協力しなければならない。

(盗難等の届出)

第5条 庁舎において盗難、遺失、拾得物等があったときは、直ちに庁舎管理者に届け出なければならない。

(庁舎の施設等の使用)

第6条 庁舎の施設又は設備を使用しようとするものは、庁舎管理者の許可を得なければならない。

2 庁舎管理者は、公益性のない団体及び個人若しくは営利目的のために庁舎を専用して使用する者に使用許可を与えようとするときは、消防長の承認を得なければならない。

(許可を要する行為)

第7条 庁舎において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする場合は、庁舎管理者の許可を得なければならない。

(1) 物品の販売その他これらに類する行為をしようとするとき。

(2) 文書、図書その他の印刷物を配布し、又は散布しようとするとき。

(3) 集会、会議、講演及び集合等をしようとするとき。

(4) 広告、はり紙、標識等を掲示しようとするとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、庁舎の施設又は設備を使用しようとするとき。

2 庁舎管理者は、前項の許可をするに当たって、必要と認めるときは、条件を付けることができる。

(使用許可簿)

第8条 庁舎管理者は、前条の規定に基づき、同条第1項第3号の行為について許可を与えたときは、使用許可簿(別記様式)に使用日時、使用目的及び使用予定人数を記入し、保存しなければならない。ただし、消防本部庁舎の使用許可簿については、遅滞なく消防長の閲覧に付さなければならない。

(禁止行為)

第9条 何人も庁舎において次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(1) 正当な理由がなく入り、又は残留すること。

(2) みだりに放歌高唱し、又は騒音を発する行為をすること。

(3) 乱暴な言動で他人に迷惑をかけること。

(4) みだりに凶器その他危険物を持ち込むこと。

(5) 使用許可を受けた施設以外の施設に立ち入ること。

(6) 所定の場所以外で喫煙又は火気を使用すること。

(7) 所定の場所以外で汚物、紙くず等を投棄すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、庁舎管理者が禁止する行為をすること。

(指示命令)

第10条 庁舎管理者は、庁舎の秩序維持のため必要があると認める場合は、庁舎に入ったものに対し、必要な指示をすることができる。

(措置命令)

第11条 庁舎管理者は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、庁舎の立入を拒み、又は庁舎からの立退きを求め、若しくは必要な措置を命ずることができる。

(1) 第7条第1項の規定による許可を受けなかった者

(2) 第7条第2項の規定による条件に違反した者

(3) 第9条の規定による禁止行為をし、又は禁止行為をするおそれのある者

(4) 第10条の規定による指示に従わなかった者

(防火管理者)

第12条 本部庁舎に防火管理者を置く。

2 前項の防火管理者は、総務課長の職にあるものをもって充てる。

3 防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第4条に規定する職務を行うものとする。

(ボイラー取扱作業主任者)

第13条 本部庁舎に、暖房用ボイラー設備の保守点検並びに当該設備の正常な運転を確保するため、ボイラー取扱作業主任者を置く。

2 ボイラー取扱作業主任者は、ボイラー技士の資格を有する者の中から消防長が任命する。

3 ボイラー取扱作業主任者は、ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第25条及び第32条に規定する業務に従事するほか、庁舎管理者の指示に従うものとする。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

画像

一関市消防庁舎管理規程

平成18年4月1日 消防本部訓令第4号

(平成18年4月1日施行)