○一関市消防本部災害防災支援団体等の登録に関する要綱

平成18年4月1日

消防本部訓令第17号

(趣旨)

第1 この要綱は、一関市消防本部(以下「消防本部」という。)が管轄する区域において発生した地震等の災害時に、消防応急対策に関する災害防災支援活動を自主的に行おうとする団体又は個人(以下「防災支援団体等」という。)の受け入れ体制を確立し、これら災害防災支援団体等を育成することにより災害の予防及び被害の軽減を図る。

(登録手続き)

第2 登録を希望する防災支援団体等は第5の活動に従事することを目的としてあらかじめ災害防災支援団体等登録申請書(様式第2号)により消防本部に申請するものとする。

2 消防本部は、災害防災支援団体等申請処理簿(様式第1号)により受付し、申請した防災支援団体等について第3に定める登録対象者に該当するか審査し、消防長の決裁を受けた後、登録番号(団体等は頭文字をP、個人は頭文字をIとする。)を付して災害防災支援団体等登録名簿(様式第3号及び第4号)に登載するものとする。

3 災害防災支援団体等登録名簿に登載した防災支援団体等には登録証(団体は様式第5号、個人は様式第6号)を交付するものとする。

(登録の対象)

第3 防災支援団体等登録の対象は、消防本部が管轄する区域に居住又は勤務する者、又はこれらの者で構成する団体のうち災害防災活動を希望するもので、次に定めるものとする。

(1) 消防機関が実施する普通救命講習以上の救命講習の修了者

(2) 日本赤十字社の行う日赤救急員の資格取得者

(3) 医師、看護師及び準看護師等の資格を有する者

(4) 消防職員、消防団員及び婦人消防協力隊員であった者

(5) 消防設備士又は危険物取扱者免状を有する者

(6) 建築士又は応急危険度判定士の資格を有する者

(7) 特定非営利活動法人日本防災士機構で認定した防災士の資格を有する者

(8) 自主防災組織等の防災活動団体

(9) その他これらに類する者

(活動内容)

第4 防災支援団体等の活動支援内容は、防災団体等の活動地域を中心に活動するものとし、その内容は次のとおりとする。

(1) 応急救護活動

(2) 災害情報収集活動

(3) 消火活動

(4) 救助・救出活動

(5) その他の災害に関する活動

(災害時の活動)

第5 防災支援団体等は、災害時に地域防災計画に基づき又は消防本部と消防本部が管轄する区域の町とで調整して指定された場所に参集し活動するものとする。

(登録者の努力義務)

第6 登録した防災支援団体等は、次に定める事項について努力するものとする。

(1) 登録した防災支援団体等は、次に定める講習を受け、防災支援団体等活動に必要な技術等を習得するものとする。

ア ボランティア防災支援団体等講習

防災支援団体等として新たに登録した者が、災害時において活動するために必要な基礎的な知識及び技術を習得する普通救命講習等の講習

イ ボランティアリーダー講習

ボランティア防災支援団体等講習を受講した者が、災害時においてチームリーダーとして活動するために必要な知識及び技術を習得するための応急手当普及員講習等の講習

ウ コーディネーター講習

ボランティアリーダー講習を受講した者で、災害時にコーディネーターとして活動するために必要な高度な知識及び技術を習得するための応急手当指導員講習等の講習

(2) 登録した防災支援団体等は、活動に際し、各種団体が行うボランティア保険(災害特約付)へ自ら加入するものとする。

附 則

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の前日までに両磐地区消防組合災害防災支援団体等活動並びに登録要綱第2の規程により登録された団体及び個人の取扱いについては、この要綱により登録されたものとみなす。

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一関市消防本部災害防災支援団体等の登録に関する要綱

平成18年4月1日 消防本部訓令第17号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成18年4月1日 消防本部訓令第17号