(目的)

第1条　この規程は、一関市消防本部(以下「消防本部」という。)が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の効率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号の定めるところによる。

(救急隊の数)

第3条　消防本部に設置する救急隊の数は10隊とし、この他、救急自動車以外の救急装備した車両を配備することができる。

(救急隊の編成)

第4条　第2条第3号で定める救急隊の救急隊員(以下「隊員」という。)は、原則として救急救命士の資格を有する者を含めて3人以上とし、そのうち1人は消防士長以上の一定の経験を有する救急隊長(以下「隊長」という。)で編成するものとする。

(隊員の資格)

第5条　隊員は、消防吏員で原則として次の各号の一に該当する者でなければならない。

(隊員の指名)

第6条　隊員の指名は、原則として前条に該当する者から消防署長(以下「署長」という。)が行う。

(隊員の責務)

第7条　隊長は、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うよう努め、効果的な救急活動を行うものとする。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務を実施する場合次の各号の服装とする。

(救急自動車の要件)

第9条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める救急自動車の基準に適合するもののほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(救急自動車の標示)

第10条　高規格救急自動車及び救急自動車は、次の標示をするものとする。

(救急用資器材等)

第11条　救急自動車には、救急業務実施基準第14条に定める応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出場)

第12条　救急隊は、救急事故が発生した旨の指令を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、直ちに出場する。

(口頭指導)

第13条　指令管制員及び現場出場途上の隊員は、電話等により救急現場付近にある者に、応急手当の協力を要請し、その方法を指導するように努めるものとする。

(救急活動の原則)

第14条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、観察及び応急処置の実施、必要に応じて特定行為を行い、速やかに適応医療機関に搬送する。

(観察)

第15条　観察は、傷病者の症状に応じた応急処置及び特定行為を行うため、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態、傷病者の状態等について行うものとする。

(搬送を拒んだ場合の取扱い)

第16条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだときは、これを搬送しないことができる。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことがその生命や身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合はこの限りでない。

(応急処置)

第17条　隊員の行う応急処置は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき、傷病者を医療機関に収容し又は救急現場に医師が到着して医師の管理下に置かれるまでの間において、傷病者の症状から応急処置を施さなければその生命が危険であり又はその症状が悪化するおそれがあると認められるときに行うものとする。

(特定行為)

第18条　救急救命士が傷病者の状態から特定行為を行う必要があると認めたときには、医師の具体的指示を受けて行うものとする。

(傷病者の搬送制限)

第19条　傷病者が、次の各号のいずれかに該当するときは、搬送しないことができる。

(感染防止)

第20条　隊員は、次の各号の傷病者を取り扱うときは、感染防止衣、手袋、マスク、ゴーグル等を着用し、感染防止に努めなければならない。

(医師の要請)

第21条　隊長は、次の各号の一に該当すると認められるときは、速やかに救急現場に医師を要請し、適切な処置を講ずるものとする。

(ドクターヘリの要請)

第22条　ドクターヘリの要請に関する必要な事項は、別に定める。

(医師の同乗)

第23条　隊長は、傷病者の状態から、第21条に基づいて救急現場に要請した医師の同乗が必要であると認めたときは、医師に同乗を要請することができる。

(現場付近に在る者への協力要請)

第24条　隊員は、法第35条の10に基づき救急現場において救急活動上緊急の必要があると認められるときは、付近の在る者に対し協力を求めることができる。

(医療機関の選定)

第25条　救急隊は、法第35条の5に基づき岩手県で策定した、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準により、傷病者の重症度及び緊急度を考慮し、症状に適応した直近の医療機関を選定する。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、傷病者の症状等を勘案して特定の医療機関に搬送することができる。

(転院搬送)

第26条　転院搬送は、原則として専門の医療機関へ緊急に搬送する必要があり、他に適当な搬送手段がないときに医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されているときに行うものとする。

(関係者の同乗)

第27条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第28条　隊長は、傷病者を医療機関に引き渡したときは、救急活動記録票(別記様式第1号の1又は第1号の3)に傷病者の住所氏名等を記載し、医師から初診時傷病名、初診時程度について当該医師の所見及び事実を確認する署名を受けるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第29条　署長又は分署長(以下「署長等」という。)は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等と認められる傷病者を搬送したときは、同法第19条に定める機関に通報するものとする。

(家族等の連絡)

第30条　隊長は、必要があると認めるときは、当該傷病者の家族等に対し傷病程度、状況、搬送先医療機関等を連絡するものとする。

(犯罪等による傷病者の取扱い)

第31条　隊長は、傷病の原因が犯罪による疑いがあると認められる傷病者、交通事故による傷病者、労働災害事故による傷病者又は自殺未遂者を救護したとき及び自殺の傷病者を取り扱ったときは、速やかに災害発生場所を管轄する警察署長等に連絡するとともに、現場を保全するものとする。

(警察官への協力要請)

第32条　隊長は、傷病者が錯乱状態や泥酔等のため、隊員又は付近にある者に対して、危害を及ぼすおそれがあると認められるとき又は救急活動上必要があると認められるときは、警察官の協力を要請するものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第33条　救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(医療機関等との連携)

第34条　消防長及び署長は、医療機関及びその他関係機関と密接な連携を図るものとする。

(消毒)

第35条　救急自動車、積載品等の消毒は、別に定める消毒基準により次の各号に定めるところにより行うものとする。

(救急業務計画及び訓練)

第36条　特殊な救急事故により多数の傷病者が発生した場合における救急業務の実施については、一関市消防本部消防計画に定めるものとする。

(訓練の実施)

第37条　署長等は、救急活動に関する知識及び技術の向上を図るため、次の区分により救急訓練を行わせるものとする。

(救急調査)

第38条　署長等は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(傷病者追跡調査)

第39条　隊員は、心肺機能停止等傷病者を医療機関に搬送し、循環、呼吸又はその両方が回復状態にあったときは、傷病者追跡調査書(別記様式第4号)により次の調査を行い記録しておくものとする。

(救急活動報告)

第40条　隊員は、救急活動を行ったときは、救急活動記録票(別記様式第1号の1)に所要事項を記録し署長等に報告するとともに、救急報告整理表(別記様式第5号)で整理するものとする。

(救急救命処置録)

第41条　救命士法第46条に規定する救急救命処置録は、前条に規定する救急活動記録票とする。

(特定行為指示報告)

第42条　署長は、救急活動において特定行為を実施した場合、特定行為指示報告書(別記様式第6号)により1ヶ月分をまとめ翌月7日までに、消防長に報告しなければならない。

(心肺機能停止等傷病者取扱報告)

第43条　署長は、救急活動において心肺機能停止等傷病者を扱い又は搬送した場合、病院外心肺停止傷病者等調査表(別記様式第7号)に記録し、1年分をまとめ翌年の1月10日までに消防長に報告するものとする。

(住民による救命処置状況報告)

第44条　署長は、救急活動において住民による救命処置があった場合、病院外心肺停止傷病者等調査表(別記様式第7号)に記録し、1年分をまとめ翌年の1月10日まで消防長に報告するものとする。

(救急月報)

第45条　署長は、救急月報(別記様式第8号)により、その月の活動状況を翌月の7日までに消防長に報告しなければならない。

(救急即報等)

第46条　署長は、救急事故が次の基準に該当する場合、速やかに火災・災害等即報要領(昭和59年消防防災第267号)に定める様式により消防長に報告するものとする。

(救急年報報告)

第47条　署長は、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)により、半年毎に管内の救急隊の活動状況について消防長に報告するものとする。

(救急訓練実施結果報告書)

第48条　署長は、第37条で定める救急訓練の結果を、救急訓練結果報告書(別記様式第9号)に記録し、1年分をまとめ翌年の1月10日まで消防長に報告するものとする。

(救急活動の事後検証)

第49条　救急活動の事後検証(以下「検証」という。)は、別に定める要領に基づき、行うものとする。

(隊員の教育)

第50条　消防長は、隊員の救急に関する知識及び技術の向上を図るため、次の各号に掲げる教育を行わせなければならない。

(応急手当普及啓発)

第51条　消防長は、応急手当普及啓発活動について別に定める一関市消防本部応急手当普及啓発実施要領に基づき、計画的に推進しなければならない。