○液体燃料を使用する炉等及び電気を熱源とする炉等並びに変電設備等の点検、整備等を行うため必要な知識、技能を有する者を指定する件

平成18年4月1日

消防本部告示第4号

1 一関市火災予防条例(平成18年条例第16号。以下「条例」という。)第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項第3条の3第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第7条の2第2項第8条第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉の点検及び整備に必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関し同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 液体燃料を使用する設備にあっては次に掲げる者とする。

ア 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

イ ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第2項第8条及び第8条の2において条例第3条第2項第3号を準用する場合に限る。)

(2) 電気を熱源とする設備にあっては次に掲げる者とする。

ア 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

イ 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

2 条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(2) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

(3) 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(4) 一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第13条第2項及び第4項において、条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(5) 公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第14条第2項において、条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

3 条例第18条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

前 文(平成25年5月14日消本告示第1号抄)

平成25年4月1日から適用する。

液体燃料を使用する炉等及び電気を熱源とする炉等並びに変電設備等の点検、整備等を行うため必…

平成18年4月1日 消防本部告示第4号

(平成25年5月14日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 火災予防
沿革情報
平成18年4月1日 消防本部告示第4号
平成24年12月1日 消防本部告示第1号
平成25年5月14日 消防本部告示第1号