○一関市消防本部火災予防違反処理規程

平成18年4月1日

消防本部訓令第23号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 違反処理

第1節 通則(第3条―第7条)

第2節 警告(第8条―第10条)

第3節 事前手続(第11条―第13条)

第4節 命令(第14条―第17条)

第5節 取消し(第18条・第19条)

第6節 告発(第20条―第22条)

第7節 過料事件の通知(第23条)

第8節 代執行(第24条・第25条)

第9節 略式の代執行(第26条・第27条)

第10節 警告書等の送達(第28条・第29条)

第3章 関係機関との連携(第30条)

第4章 違反処理の管理(第31条・第32条)

第5章 雑則(第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び一関市火災予防条例(平成18年一関市条例第16号。以下「条例」という。)に基づく火災の予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理について、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 違反処理とは、警告、命令、取消し、告発、過料事件の通知、代執行、又は略式の代執行によって、違反是正し、火災の予防又は出火危険、延焼拡大危険若しくは火災に係る人命危険(以下「火災危険」という。)の排除を図るための行政上の措置をいう。

(2) 不利益処分とは、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第2条第4号に規定されている処分をいう。

(3) 聴聞とは、手続法第13条第1項の規定に基づき、予定される不利益処分に関して審理の場において意見陳述・質問等の機会を与え、意見を聞くことをいう。

(4) 弁明の機会の付与とは、手続法第13条第1項の規定に基づき、不利益処分の原因となる事実に関する意見陳述のための機会を与えることをいう。

(5) 警告とは、違反が認められる行為を行った者又は関係者(以下「関係者等」という。)に対し、違反の是正又は火災危険の排除を促す意思表示をいう。

(6) 命令とは、法の命令規定に基づき、関係者等に対し、強制的に違反の是正又は火災危険の排除を促す意思表示をいう。

(7) 取消しとは、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、同条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する特例認定の効力、又は法第12条の2第1項の規定に基づき法第11条第1項の規定による許可の効力を将来に向かって消滅させる意思表示をいう。

(8) 催告とは、命令違反者に対して、当該命令事項の履行を督促する意思表示をいう。

(9) 告発とは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき、違反事実を捜査機関に申告し、違反者の訴追を求める意思表示をいう。

(10) 過料事件の通知とは、法第46条の5の規定に基づき、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を過料に処せられる者として管轄地方裁判所に通知することをいう。

(11) 代執行とは、命令による代替的作為義務の履行のない場合に、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定に基づき、義務者のなすべき行為を命令者自ら行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を義務者から徴収することをいう。

(12) 略式の代執行とは、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、法第3条第1項第3号及び第4号(法第5条の3第2項において準用するものも含む。)に掲げる物件の除去等の措置をとることをいう。

(13) 教示とは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第57条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に規定されている教示をいう。

(14) 履行期限とは、警告事項又は命令事項の履行に必要な合理的期限をいう。

(15) 公示とは、法第5条第3項及び第11条の5第4項の規定(他の条文において準用しているものも含む。)に基づき、命令を行った場合において、違反状態が継続していることを周知することをいう。

(16) 消防長等とは、消防長又は消防署長をいう。

第2章 違反処理

第1節 通則

(違反処理の区分)

第3条 違反処理は、次に掲げる区分による。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 取消し

(4) 告発

(5) 過料事件の通知

(6) 代執行

(7) 略式の代執行

(違反処理の主体)

第4条 違反処理に係る事務は、次の各号に掲げる違反処理事務の区分に応じ、当該各号に定める者が行う。

(1) 法第3章に係る違反処理事務 消防長

(2) 前号以外に係る違反処理事務 当該区域を管轄する消防署長

(3) 法第3条第1項及び法第5条の3第1項に規定する措置命令 消防長等以外の消防吏員(以下「消防吏員」という。)なお、この場合その詳細を速やかに消防長等に報告しなければならない。

(違反処理上の基本的事項)

第5条 違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(1) 違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うものであること。

(2) 違反処理事務を行うにあたっては、関係者等に対し誠実かつ沈着、冷静に対処するものであること。

(3) 違反処理を行った事案については適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。

(違反処理基準)

第6条 違反処理は、別表第1から別表第3の違反処理基準(以下「処理基準」という。)及び、別表第4に定める告発基準により処理しなければならない。

2 同一対象物に措置の異なる違反が併存する場合で、それぞれが違反処理に移行する場合は、上位の措置に一括して行う。

3 違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、処理基準に定める措置順序によらないことができる。

4 消防長等は、処理基準に従って違反処理をすることが行政上妥当でないと認められる合理的理由が存すると認められる場合にあっては、措置を留保することができる。

(違反の調査等)

第7条 消防吏員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

2 前項に規定する報告を受けた消防長等は、消防吏員に命じて速やかに違反の事実の調査にあたらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

3 前項の規定による調査を命じられた消防吏員は、調査した結果を違反調査報告書(様式第1号様式第1号の2)により消防長等に報告するとともに、必要により実況見分調書(様式第2号様式第2号の2)、質問調書(様式第3号様式第3号の2)、法第4条第1項による提出資料等、その他必要な書類等を違反調査報告書に添えなければならない。

第2節 警告

(警告)

第8条 警告は、違反事案について関係者等の具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認められる場合に、命令又は告発に係る前段的措置として、当該関係者等に対して警告書(様式第4号様式第4号の2)を交付して行うものとする。

2 違反の事実が明白で、かつ、火災予防上必要と認める場合で、前項の警告書を交付するいとまがないときは、口頭で必要な事項を警告することができる。この場合にあっては、事後に速やかに警告書を交付するものとする。

(履行状況の確認)

第9条 消防長等は、警告を行った場合は、当該関係者等から改善計画書を徴するとともに、消防吏員に履行状況を調査させるものとする。ただし、状況に応じて改善計画書を徴しないことができる。

2 前項の規定による調査を行った消防吏員は、消防長等に調査結果を報告するとともに違反処理台帳(様式第5号)に記録しなければならない。

(上位措置への移行)

第10条 消防長等は、前条の調査の結果、当該違反が是正されていないと認めた場合は、処理基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

第3節 事前手続

(事前手続)

第11条 この規程において、聴聞が必要な不利益処分とは、別表第5に掲げるものをいう。

2 この規程において、弁明の機会の付与が必要な不利益処分とは別表第6に掲げるものをいう。

3 消防長等は、不利益処分で聴聞及び弁明の機会の付与を行う場合は、一関市行政手続条例(平成17年一関市条例第9号)並びに一関市行政手続法施行細則(平成17年一関市規則第6号)に定めるところにより行うものとする。

(聴聞に係る処分の決定)

第12条 消防長等は、手続法第24条第3項の規定により聴聞調書及び報告書が提出された場合、別に定める調査書を作成して処理するものとする。

(弁明に係る処分の決定)

第13条 消防長等は、手続法第29条第1項の規定により弁明書が提出された場合、別に定める調査書を作成して処理するものとする。

第4節 命令

(命令)

第14条 消防長等は、調査した違反内容が処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合には、当該関係者等に対して命令書(様式第6号様式第6号の2)を交付し命令を行うものとする。

2 法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づく命令については、立入検査その他の業務の遂行中において、消防吏員が違反を確知した場合には、命令書(様式第6号の3様式第6号の4)を交付し命令を行うものとする。

3 消防長等又は消防吏員は、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上猶予できないと認める場合で、第1項第2項の命令書を交付するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合には、事後速やかに命令書を交付するものとする。

(移動タンク貯蔵所に係る通知)

第14条の2 一関市長は、法第11条の5第2項の規定による命令を行った場合は、法第11条の5第3項に定めるところにより、許可をした市町村長等に通知しなければならない。

2 一関市長は、法第12条第2項、法第12条の2、法第12条の3に該当する違反を確知した場合は、前項に準じ許可をした市町村長等に通知するものとする。

(公示)

第15条 消防署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項若しくは第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項若しくは第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項又は法第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ標識(様式第7号)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

2 一関市長は、法第11条の5第1項若しくは第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項若しくは第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項若しくは第4項又は法第16条の6第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る製造所、貯蔵所又は取扱所へ標識(様式第8号)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

3 第1項第2項の公示は速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(催告)

第16条 消防長等は、命令を行った場合は第9条に準じ命令事項の履行状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていないときは、催告書(様式第9号様式第9号の2)を交付するものとする。

(命令の解除)

第17条 消防長等は、命令が履行されたときは、速やかに命令を解除するものとする。この場合において、命令の解除は命令解除通知書(様式第10号様式第10号の2)を関係者等に交付することにより行うものとする。

第5節 取消し

(許可の取消し)

第19条 法第12条の2第1項に規定する許可の取消しは、許可取消書(様式第11号)を交付し行うものとする。

第6節 告発

(告発)

第20条 告発は次の各号のいずれかに該当し、かつ、別表第4に定める告発基準に該当するときは、違反調査に着手し告発を行うものとする。

(1) 違反内容が重大な場合

(2) 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したときで必要があると認めた場合

(3) 前各号以外で特に必要があると認めた場合

(手続)

第21条 告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

2 告発を行うときは、告発書(様式第12号様式第12号の2)次の各号に掲げるもののうち、違反に関する必要な資料を添付するものとする。

(1) 立入検査結果の通知書の写し

(2) 警告書、命令書の写し

(3) 図面、写真

(4) その他違反事実及び情状の認定に必要な資料

(事前報告)

第22条 署長は告発する場合は、事前に消防長に報告するものとする。

第7節 過料事件の通知

(過料事件の通知)

第23条 消防署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者に対して過料をもって対応すべきと認める場合は、住所地を管轄する地方裁判所に対して過料事件の通知を行うものとする。

2 前項の過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第13号)に次の資料を添付して行うものとする。

(1) 特例認定防火対象物の管理権原者であったことを証する資料

(2) 特例認定防火対象物の管理権原者に変更があったことを証する資料

(3) 過料に処せられるべき者の住所地を証する資料

(4) 違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料

第8節 代執行

(代執行)

第24条 消防長等は、第14条の規定による命令又は第20条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

2 代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次によるものとする。

(2) 代執行令書(様式第15号様式第15号の2)

(3) 代執行費用納付命令書(様式第16号様式第16号の2)

(4) 代執行執行責任者証(様式第17号様式第17号の2)

(証票の携帯)

第25条 代執行執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

第9節 略式の代執行

(略式の代執行)

第26条 消防署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該消防職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

2 法第3条第2項又は法第5条の3第2項の措置に係る実施事項については、別に定める。

(事前公告)

第27条 法第5条の3第2項に基づく事前公告を行う場合は、別に定める方法により行うものとする。

第10節 警告書等の送達

(警告書等の交付手続)

第28条 この規程に定める警告書、命令書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書、(以下「警告書等」という。)を発行するとき、又は第18条の規定による認定取消書は、原則として当該関係者等に直接交付し、受領書(様式第18号)に署名押印を求めるものとする。

2 前項の警告書等又は認定取消書の受領を拒否した場合、その他必要あるときは、配達証明、内容証明の取扱い等により郵送するものとする。ただし、当該関係者等の住所が不明で郵送することができない場合は、一関市公告式条例(平成17年一関市条例第4号)により公示送達する。なお、公示期間にあっては、14日間とする。

(教示)

第29条 命令書、認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書を交付する場合は、行政不服審査法の規定に基づき教示しなければならない。

第3章 関係機関との連携

(関係行政機関との連携)

第30条 消防長等は、法令の防火に関する規定の違反については、関係行政機関に通知し、是正促進を要請するとともに、その改善指導に努めるものとする。

2 消防長等は、他法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、自ら違反事実の把握に努め、他の関係官公署の事務に配慮し、法第35条の10の規定に基づく照会を火災予防関係事項照会書(様式第19号)により行うなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。

第4章 違反処理の管理

(違反処理の管理)

第31条 消防長等は、違反処理の管理を行うため次の各号に掲げる簿冊を備えておくものとする。

(1) 火災予防違反処理交付簿(様式第20号)

(2) 違反処理経過簿(様式第21号)

(3) 違反調査報告書綴

(4) 警告書、命令書の写しの各綴

(5) 告発関係綴

(6) 違反処理関係綴

(報告及び通知)

第32条 消防吏員は、第4条第3号の命令を行った場合の報告は、命令報告書(様式第22号)により行うものとする。

2 署長は、次の場合は消防長に報告しなければならない。

(1) 第4条第3号に基づく報告を受けたとき、及び警告、命令(口頭を含む)、告発、認定の取消し、過料事件の通知、代執行及び略式の代執行を行うときは、違反処理報告書(様式第23号)により行うものとする。

(2) 前号の違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書(様式第24号)により行うものとする。

3 消防長は、次の場合は署長に通知するものとする。

(1) 第4条第3号に基づく報告を受けたとき、及び警告、命令(口頭を含む)、許可の取消し、過料事件の通知、告発、代執行及び略式の代執行を行うときは、違反処理通知書(様式第25号)により行うものとする。

(2) 前号の違反処理が完結したときは、違反処理完結通知書(様式第26号)により行うものとする。

第5章 雑則

(委任)

第33条 その他この訓令の実施に必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年消本訓令第1号)

この訓令は、平成20年2月14日から施行する。

附 則(平成20年消本訓令第6号)

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年消本訓令第5号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日消本訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日消本訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

違反処理基準(消防吏員)

違反項目

違反内容

措置区分

留意事項

適用要件

第一次措置

適用要件

第二次措置

適用要件

第三次措置

1

屋外において、火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為で火災の予防に危険であると認めるもの(法第3条)

(例)

・火花を発する行為を可燃性蒸気が発生又は滞留している場所(産業廃棄物処理場、塗装工場、自動車修理工場、ゴム工場等の屋外)で行っているもの(禁止、制限)

・工事現場などで、不燃シート等で建築物の木造部分を養生せずに火花を発する行為を行っているもの(禁止、制限、消火の準備)

・たき火の炎が、木造家屋の壁体等に接し、その部分が炭化しているもの(禁止、消火の準備)

・危険物又は可燃物の付近で花火をしているもの(禁止)


禁止

制限

消火の準備命令


別表第2の違反処理基準へ移行する。



屋外の危険物に対する本条の適用

屋外の少量危険物の貯蔵・取扱いについては別表第2違反処理基準(消防署長)

違反項目13「少量危険物貯蔵所に係る基準違反」により処理する。

「炭化」について

(例)

・炭化部分が剥離、灰化し始めた状態

・温度上昇が見られた段階(壁体表面温度100℃超)で消火準備、一部でも炭化が始まった状態で禁止

・継続的なたき火による炭化

2

屋外において、残火、取灰又は火粉により火災の予防に危険であると認めるもの(法第3条)

(例)

・神社の境内において実施したどんど焼き後、後始末が不完全のまま行為者がその場を離れたもの(始末)


始末の命令





・違反項目2から4において措置命令が履行されない場合において、緊急を要するときには代執行を実施する。

・履行業務者が確知できない場合において、緊急を要するときには即時措置を実施する。

3

屋外において火災の予防に危険であると認める危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件(法第3条)

(例)

・屋外において廃車・廃オートバイのタンクからガソリンが漏れ、可燃性蒸気が発生しているもの(除去)

・焼却炉に接して可燃物が大量に放置されているもの(整理又は除去)


物件の除去その他の処理命令

4

屋外において消防の活動に支障になると認められる、放置され、若しくはみだりに存置された物件(法第3条)

(例)

・ 避難器具が設置されている建物において、屋外の避難通路が使用不能となる物件が存置されている場合(除去)

・敷地内の店舗出入口前に置かれた避難上通行不能となる大量の物品の放置(整理又は除去)


物件の整理・除去命令

「避難通路の状況」について

・道路、広場等への避難が不可能な状況(空調室外機等の避難時に自力で除去できないようなものが置かれている場合等)

・固定されているものにより避難通路の通り抜けが不可能なもの

・放置等されている物件により避難通路が閉鎖され、1人で直ちに撤去できないものが存置されているもの

5

火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為で火災の予防に危険であると認めるもの(法第5条の3)

(例)

・防火対象物の塗装中(シンナーを使用)において喫煙行為をしているもの(禁止)

・可燃性ガスが滞留している場所でガスコンロ等を使用している場合(禁止)

・ガスコンロの炎が壁体に接し、その部分が炭化しているもの(停止)


禁止

停止

制限又は消火準備命令

措置命令不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令(法第5条の2に基づき消防署長が行う命令)



○除去命令が履行されない場合の対応要領

法第5条の3に基づく、消防吏員のAに対する除去命令が履行されない場合、当該命令履行義務者が法第5条の命令の客体であるBと同一でないときには、法第5条に基づき、署長がBに対して除去命令を行う。なお、この法第5条の命令が履行されない場合、引き続き人命危険等が存するときには法第5条の2による使用停止命令等を行うことになる。法第5条の2の命令の客体Cは、通常、Bと同一であるが、「特に緊急の必要・・・」において発する場合には、工事の請負人等であり、客体が異なることがほとんどであると思われる。この場合、C以外のBに対して法第5条の2に基づく使用停止命令等は行えないため注意を要する。

A=物件の所有者、管理者又は占有者で権限を有する者(特に緊急の必要があると認める場合においては、当該物件の所有者、管理者若しくは占有者又は当該防火対象物の関係者)

B=防火対象物の権原を有する関係者(特に緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者)

C=防火対象物の権原を有する関係者

◎ 代執行を行う基準

令別表第1、(6)項に掲げる防火対象物等、使用停止命令によっては当該対象物の入院者等に多大な負担を強いるおそれがあるものは、法第5条の除去命令が不履行の場合、使用停止命令ではなく、代執行を行う。

◎ 即時措置を行う基準

履行義務者が確知できない場合に、例えば、階段踊り場にシンナーの入った缶が開放された状態で置かれ、当該缶から可燃性蒸気が発生している場合等、一刻も早く措置を行わなければ火災予防上重大な支障を生ずるおそれのあるときに即時措置を実施する。

・違反項目7又は違反項目8において、違反処理基準に該当しないが、繰り返し違反等があるものは、違反項目別表第2違反処理基準(消防署長)5で処理する。

6

残火、取灰又は火粉により火災の予防に危険であると認めるもの(法第5条の3)

(例)

・炭火焼きを行う飲食店で使用した赤熱している炭を木製テーブル、床にみだりに放置しているもの(始末)


始末の命令

始末の命令不履行

使用停止命令(法第5条の2)



7

火災の予防に危険であると認める危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件(法第5条の3)

(例)

1 階段室、廊下、通路等避難施設内を倉庫又はクローゼット代わりに使用し、下記の物件のいずれかが存置されている場合

(物件の除去)

・ガソリン、シンナー、火薬類等の危険物品

・大量の化学繊製衣装

・ボンベが装填された状態で大量の携帯コンロ又は大量のボンベ本体

・古新聞、ダンボール、ビールケース等の大量の可燃物

2 使用中の火気使用設備の上方の棚にボンベが装填された状態の携帯コンロが存置されている場合


物件の除去、その他の処理命令





8

消防の活動に支障になると認める、放置され、若しくはみだりに存置された物件(法第5条の3)

(例)

物件が存置されていることにより、1人でさえ通行することが困難な場合(物件の除去、整理)


物件の整理、除去命令





別表第2(第6条関係)

違反処理基準(消防署長)

違反項目

違反内容

措置区分

留意事項

適用用件

第一次措置

適用用件

第二次措置

適用用件

第三次措置

1

防火対象物の位置、構造、設備、管理の状況等について、人命危険又は延焼危険、消火、避難等消防の活動に支障になると認めた場合(法第5条)

(例)

1 防火施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの

・竪穴区画に設けられた防火戸防火シャッター若しくは防火ダンパーが撤去され又は機能を失っているもの

・配管貫通部の埋戻しが不完全なもの


警告

警告不履行のもの

改修命令等(法第5条)

措置命令が履行されていないもので引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2第1項第1号)


2 避難施設が構造不適又は機能不良となっているもの

・階段出入口の防火シャッターが変形により機能不良となっているもの

・階段室を他目的に使用するため工事を行い、構造不適となったもの

3 避難施設の管理不適のもの

・物件存置により、1~2人が通行できる状態であるもの

・ビニール系の可燃物が多数あるもの

違反内容2の例

・機能不良

自動火災報知設備連動防火戸の連動不良

・構造不適

鉄製の防火戸を木製等の戸に交換

4 防炎対象物品が防炎性能を有していないもの

5 変電室を区画している壁、床、天井が可燃材で造られ、着火危険があるもの

違反内容4について

スプリンクラー設備等により有効に警戒されているもの、内装、区画、周囲の状況等から判断して延焼拡大危険が認められないものは除く

2

小規模雑居ビル(屋内階段のもの)において、人命危険又は延焼危険が認められる場合(法第5条の2)

(例)

・階段内にビニール・プラスチック系の可燃物が多量にあり、上階の防火戸が撤去され、かつ、避難器具が設置されていないもの

・火気使用場所の存する階の防火戸が撤去され、かつ、当該階より上階で複数の無窓階防火戸が撤去されているもの

・利用者等がエレベーターのみで移動し、階段が重量物で完全に塞がれ、かつ、避難器具等が設置されていないもの


使用停止命令等(法第5条の2第1項第2号)





「小規模雑居ビル」

次の(1)から(3)までの全てに該当する防火対象物

(1) 次のア又はイに該当する防火対象物であること。

ア 令別表第1(2)項若しくは(3)項に掲げる防火対象物であって、地階を除く階数が3以上の防火対象物

イ 令別表第1(16)項イに掲げる複数用途防火対象物で地階を除く階数が3以上の防火対象物のうち、3階以上に同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供されている部分があること。

(2) 直通階段が一つのみ設けられていること。

(3) 消防法第8条の2(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定により共同防火管理又は共同防災管理を要すること。

使用上の禁止

木造3階特定用途部分の使用禁止命令等

使用上の停止

スプリンクラー未設置部分の使用停止命令等

3

小規模雑居ビル以外において、人命危険又は延焼危険が認められる場合(法第5条の2)

(例)

可燃性蒸気が発生又は滞留するおそれのある場所(塗装工場、自動車修理工場、ゴム工場)で火花を発生する設備を使用しているもの


警告

警告事項不履行のもので引き続き人命に危険があると認める場合

使用停止命令等(法第5条の2第1項第2号)



(例)

下記の例が併存しているもの

・防火区画若しくは避難施設が設置されていないもの又はこれらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっているもの

・防火対象物全般に設置義務のあるスプリンクラー設備(スプリンクラー設備の設置義務がないものについては設置義務のある屋内消火栓設備及び自動火災報知設備)が大部分設置されていないもの又はその機能を失っているもの

・防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの


警告

警告事項不履行のもので引き続き人命に危険があると認める場合

使用停止命令等(法第5条の2第1項第2号)



「防火管理業務又は防災管理業務が適正に行われていないと認められるもの」について

・防火管理者又は防災管理者が転勤等により一時的に選任されない場合でも、防火管理業務又は防災管理業務が適正に行われている実態が認められる場合等は、本内容に該当しないものとする。

4

火気使用設備等による人命危険又は延焼危険が認められる場合(法第5条の2)

(例)

・火気使用設備等の周囲の可燃材が炭化している場合

・火気使用設備等の燃料配管等に破損又は亀裂が認められる場合

・木造建築物の外壁のモルタル下地に用いている金属網と電線との絶縁が極度に不良のもの


機器等の使用停止命令等(法第5条の2第1項第2号)





防火対象物に属するものを含む。

5

防火・防災管理関係違反(法第8条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

防火管理者又は防災管理者未選任

防火管理者又は防災管理者選任義務があり、防火管理者又は防災管理者を選任していないもの(届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務又は防災管理業務が行われていることが明らかな場合及び銀行の通称ATMコーナー、コインランドリー、自動販売機コーナー等の小規模店舗を除く)


警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条第3項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

選任命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

防火管理業務又は防災管理業務不適正

消防計画が作成されていないもの(上記の小規模店舗を除く)


警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

作成命令又は適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

消防計画の内容が著しく異なっているもの(上記の小規模店舗を除く)


警告

適正執行命令(法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

消火、避難訓練を1年以上実施していないもの(上記の小規模店舗を除く)

防火管理関係違反(法第8条第1項)

防火管理業務不適正

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備不活性ガス消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備及び放送設備に係るベル停止、電源遮断、操作障害等の維持管理が不適正なもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

消防用設備等の点検及び整備が行われていないもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

火気の使用又は取扱いに関する管理が不備なもの

(例)

工事中の火気管理に関し、適正な管理がなされていないもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

使用停止命令等を行う場合は、解除承認を撤回してから措置する。


指定場所において解除を受けずに、又は解除承認後、承認内容に違反して裸火を使用しているもので、火災危険が著しく大きいもの


適正執行命令(法第8条第4項)

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)




指定場所において、解除承認を受けずに、又は解除承認後、承認内容に違反して裸火を使用しているもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認めた場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

防火・防災管理関係違反(法第8条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

防火管理業務又は防災管理業務不適正

防火・避難施設の維持管理に係る基準違反があるもの

(例)

・直通階段、避難階段又は特別避難階段の防火戸がくさび等により閉鎖できないもの

・直通階段、避難階段又は特別避難階段に物件が存置されているもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認めた場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

定員の管理不適

(例)

・劇場等において定員を超えて入場させているもの

・可動椅子により興行等を行う場合、避難通路が有効に確保されていないもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

適正執行命令が不履行で引き続き人命に危険であると認めた場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

(例)

劇場等において定員を著しく超えて入場させ火災予防上危険がある場合


警告

警告事項不履行のもの

制限命令(法第5条の2)



6

統括防火火・統括防災管理関係違反(法第8条の2第5項若しくは第6項(法第36条第1項において準用する場合をむ。))

統括防火管理者又は統括防災管理者未選任


警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条の2第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

選任命令が不履行のもので、引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

統括防火管理業務又は統括防災管理業務不適正

全体についての消防計画未作成


警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条の2第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

作成命令が不履行のもので、引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

全体についての消防計画が不適正なもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条の2第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

適正執行命令が不履行のもので、引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条の2第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

適正執行命令が不履行のもので、引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

7

定期点検報告・特例認定関係違反(法第8条の2の2及び法第8条の2の3(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

定期点検報告未実施であるのに表示しているもの、又は紛らわしい表示をしているもの


表示の除去又は消印を付すべきことの命令(法第8条の2の2第4項及び法第8条の2の3第8項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))





特例認定を受けていないにもかかわらず表示をしているもの、又は紛らわしい表示をしているもの

8

特例認定関係違反(法第8条の2の3(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの


特例認定の取消し(法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。))






法第5条第1項、第5条の2第1項第5条の3第1項の規定の命令がされたもの

法第8条の2の3第1項第3号(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に該当しなくなったもの

9

火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱い基準違反(法第5条)

火気使用設備等の位置、構造及び管理に関する基準違反(法第9条、条例第3章各条)

火気使用設備等の位置、構造及び管理に関する基準に適合していないもの

1 周囲の可燃材から基準に基づく距離が不足し、かつ、有効な防火措置がなされていないもの

2 燃料配管に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料漏れのおそれがあるもの

3 煙突が貫通する箇所で有効な防火措置がなされていないもの

電気設備の維持管理に関する基準違反(法第9条、条例第11条から、第15条まで電気事業法、電気設備の技術関係各条)

1 配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの

2 ネオン管灯設備の高電圧部分が漏電しており、周囲の可燃性造営材に着火危険があるもの

3 変電室等を区画する壁、柱、床又は天井が可燃材で造られているもの


警告

警告事項不履行のもの

改修命令(法第5条)

措置命令が履行されないもので、引き続き人命に危険であると認める場合

使用停止命令等(法第5条の2)

・火気使用設備の直上に布巾があるなど管理が不適なものは違反項目5で措置する。

10

消防用設備等に関する基準違反(法第17条)

消防用設備等(特殊消防用設備等)が設置されていないもの又は機能が失われているもの(別紙に示す軽微な違反を除く)

(例)

・スプリンクラー設備のヘッドが1個未設置のもの

・ポンプ及び自動起動装置不良

・機械的故障によるベル停止(改修を伴わない維持管理違反については、二次措置として法第8条第4項による防火管理適正命令を発する。)


警告

警告事項不履行のもの

設置命令、改修命令又は維持命令(法第17条の4)

措置命令が履行されていないもので引き続き火災の予防に危険であると認める場合

使用停止命令等(法第5条の2第1項第1号)

軽微な違反については、別紙「別表第2違反処理基準(消防署長)違反項目10に係る軽微な違反」を参照のこと。

11

主要構造部が木造である建築物のうち、建築関係法令に違反する木造3階又は2階以上の小屋裏を使用しているもの(法第5条の2)

木造3階等(2階以上の小屋裏を含む)の建築物を次のいずれかに使用しているもので、火災が発生した場合に人命危険が大きいもの(建基法第27条、第61条第62条第1項)

1 木造3階以上の部分を特定用途として使用しているもの

2 木造3階以上の部分を寄宿舎、下宿共同住宅その他これらに類するもの(継続的に従業員の住居に使用している等)として使用しているもの


警告

警告事項不履行のもので引き続き人命に危険があるもの

使用禁止命令(法第5条の2)




12

消防用設備等点検結果未報告(法第17条の3の3)

消防用設備等(特殊消防用設備等)の点検結果が報告されていないもの


警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)又は報告徴収命令(法第4条)




13

少量危険物、指定可燃物貯蔵取扱所、(未届を含む。)の位置、構造、設備又は危険物の貯蔵取扱いに関する重大な基準違反(法第9条の3、条例第4章)

構造、設備又は管理の欠陥があるもの

(例)

・ボイラー室の壁、柱、床又は天井が不燃材で造られ又は覆われていないもの

・燃料タンクのフロートスイッチ破損又は故障しているもの

・吹付塗装と作業場が防火有効な隔壁で区画されていないもの

・指定可燃物の近傍で工事が行われ、エンジンカッター等の火花が周囲に拡散しているもの


警告

警告事項不履行のもの

改修命令、除去命令(法第3条、第5条第5条の3)

措置命令が不履行で、引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)


別表第3(第6条関係)

違反処理基準(消防長)

違反項目

違反内容

措置区分

留意事項

適用要件

第一次措置

適用要件

第二次措置

適用要件

第三次措置

1

危険物の無許可貯蔵又は取扱い(法第10条第1項)

危険物の無許可貯蔵又は取扱いに関する違反のうち、次のいずれかに該当するもの

1 製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの

2 製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの


除去命令又は禁止命令(法第16条の6)





違反内容2について

(例)

・屋内貯蔵所の保有空地に指定数量以上の危険物を貯蔵しているもの

・給油取扱所の敷地内に危険物をドラム缶で指定数量以上貯蔵しているもの

油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が100℃以上の第4類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、又は取り扱っているもの


警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第16条の6)



2

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第10条第3項)

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏れ、飛散等により災害発生危険又は災害拡大危険が著しく大きいもの


基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)



(例)

1 移動タンク貯蔵所にかかるもので次に示すもの

(1) 特殊引火物、第1石油類及び第2石油類を移送取扱っているもので、漏れ、あふれ、飛散等があるもの

(2) 令第27条第6項第4号の規定に違反して危険物を取扱っているもの

2 放電加工機を使用している一般取扱所において、放電加工機油槽内の油糧不足により放電の際、油が飛散しているもの、又は火災が発生するおそれが大きいもの等

3 第三次措置は基準遵守命令不履行のもので、火災等の災害発生危険が大きいもの

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏れ、あふれ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの


警告

警告事項不履行のもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)




許可品名以外の貯蔵等

法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの


警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第11条の5第1項、第2項)

除去命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

3

製造所等の位置、構造又は設備の無許可変更(法第11条第1項)

製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもののうち、法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きいもの

(例)

一般取扱所(塗装工場)において、直火を使用する乾燥設備を増設しているもの等、火災等の災害発生危険が大きいもの又は延焼拡大危険が大きいもの

法第10条第4項の基準に適合しないもので、災害発生危険非該当のものは違反項目5下欄で措置すること

使用停止命令(法第12条の2第1項第1号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第1号)




4

製造所等の完成検査前使用(法第11条第5項)

設置許可又は変更許可に係る完成検査合格前に使用しているもの


警告(予告)

警告事項不履行のもの又は移動タンク貯蔵所の常置場所変更許可に伴う完成検査合格前使用以外のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第2号)

使用停止命令不覆行のもので、法第10条第4項の基準に適合していないもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第2号)

〔措置上の留意事項〕

仮使用承認を受けているもので、使用停止命令を行う場合は、仮使用承認を撤回してから措置すること

5

製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反(法第12条第1項)

法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きいもの

(例)

配管等の腐食が著しく、放置すれば危険物の漏れが予想されるもの等


改修命令(法第12条第2項)

改修命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

(例)

・配管に亀裂を生じ、現に危険物の漏洩が認められるもの

・配管等の腐食が著しく、危険物の漏れが切迫しているもの



適用要件

第四次措置


法第10条第4項の基準に不適合となったもの


警告

警告事項不履行のもの(法第12条第2項)

改修命令(法第12条第2項)

改修命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

(例)

・防油堤に亀裂や破損があり、危険物が漏洩した場合、防油堤の外に流出するおそれがあるもの

6

製造所等の緊急時の使用停止等(法第12条の3)

製造所等又はその近隣において、火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生防止上極めて危険な状態であると認められるもの


使用制限命令又は使用停止命令(法第12条の3)






7

製造所等における危険物保安監督者の未選任等(法第13条第1項、第3号)

危険物保安監督者未選任

危険物保安監督者を選任していないもの


警告

警告事項不履行のもので、当該製造所等に危険物取扱者がいないもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)



保安監督業務の不履行

危険物保安監督者を選任しているが職制上の事由等から必要な保安監督業務を行わせていないもの


警告

警告事項不履行のもので、当該製造所等に危険物保安監督者以外の危険物取扱者がいないもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)



無資格者による危険物の取扱い

・危険物取扱者でないが、自己の意思により、危険物取扱者の立会いなしに危険物を取り扱っているもの

・関係者等が、危険物取扱者でない者に、危険物取扱者の立会いなしに危険物を取り扱わせているもの


警告





8

危険物保安監督者の法令違反等(法令違反全般に係るもの)

危険物保安監督者の法令違反等

危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令に相当したもの


解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)




危険物保安監督者に保安監督業務を引続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上、特に支障があるもの

(例)

・保安監督業務を同時に履行し得ない2以上の施設で同一人が危険物保安監督者に選任されている場合

・旅行、疾病その他の事由により、長期間その職務を行うことができない場合

・保安業務不履行により災害を発生させた場合

未是正違反項目27(保安監督業務の不履行)にも該当する場合は同項による警告を行う

警告

製造所等のうち予防規程作成義務を有する施設の危険物保安監督者が、現実に保安監督業務を行っていないため、当該

保安監督者に保安監督業務を行わせることが著しく支障があるもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が保安業務を行わない事情が関係者側にあるか、当該危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者にあるか問わず、現実に保安業務を行っていないことにより支障があれば該当する。

危険物保安統括管理者が法又は法に基づく命令の規定に違反したことに起因して、著しく公共危険を発生させたもの


解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)



危険物保安統括管理者の遵法精神が著しく欠如しているもの

未是正

警告

警告事項不履行のもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)

9

予防規程未作成等(法第14条の2第1項、第4項)

予防規程未作成

予防規程を定めなければならないにもかかわらず、作成していないもの

未是正

警告





予防規程内容不適

予防規程を定めているもののうち、内容を変更すべき事由が生じたにもかかわらず変更を怠っているもの

未是正

警告

警告事項不履行のもの

変更命令(法第14条の2第3項)



(例)

・予防規程の内容が法第16条第3項に適合していない場合、又は認可された予防規程がその後製造所等の状況に合わせて適切に変更されていない場合

予防規程遵守義務違反

予防規程に定められた内容を遵守していないもので、災害等発生危険があるもの又は当該違反に起因して災害等が発生したもの

未是正

警告





10

特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査受任義務違反(法第14条の3第1項、第2項)

法第14条の3第1項、第2項に定める保安検査を受けていないもの

法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害発生危険又は延焼拡大危険があるもの

未是正

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第4号)

許可の取消し(法第12条の2第1項第4号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第4号)

11

製造所等の定期点検未実施等(法第14条の3の2)

定期点検を義務づけられているにもかかわらず、次のいずれかの事項を履行していないもの

1 定期点検

2 点検記録の作成

3 点検記録の保存

未是正

警告

警告事項不履行のもののうち、法第10条第4項の基準に違反し、火災等の発生のおそれがあるもの又は火災が発生した場合延焼拡大危険があるもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第5号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第5号)

12

危険物の運搬に関する基準違反(法第16条)

危険物の運搬基準に違反しているもので、次のいずれかに該当するもの

1 危険物の品名、数量に適合しない容器を用いているもの

2 危険物の品名、数量に適合しない収納方法で積載しているもの

3 転倒落下防止措置が十分でないもの

4 危険物の類を異にする危険物を積載しているもの

5 標識が未掲出のもの

6 消火器が未設置のもの

7 危険物が著しく漏れる等災害発生危険があるにもかかわらず、応急の措置等がとられていないもの

8 容器の表示のないもの

未是正

警告





13

移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での危険物の移送(法第16条の2第1項)

移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの

未是正

警告





14

製造所等における事故発生時の応急措置義務違反(法第16条の3第1項)

製造所等における流出事故等に際し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの


応急措置実施命令(法第16条の3第3項、第4項)





応急措置がまったく行われていない場合のほか、当該事故における最善の措置がとられていない場合も該当する。

15

移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での危険物の移送(法第16条の2第1項)

移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの

未是正

警告






16

製造所等における事故発生時の応急措置義務違反(法第16条の3第1項)

製造所等における流出事故等に際し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの


応急措置実施命令(法第16条の3第3項、第4項)





17

少量の危険物貯蔵取扱所(未届を含む。)の位置、構造、設備又は危険物の貯蔵取扱いに関する重大な基準違反(法第9条の3、条例第4章)少量危険物貯蔵所に係る基準違反

構造、設備又は管理の欠陥があるもの

(例)

・屋外でドラム缶に廃油を貯蔵しているもの

・ボイラー室の壁、柱、床又は天井が不燃材で造られ又は覆われていないもの

・燃料タンクのフロートスイッチ破損又は故障しているもの

・吹付塗装と作業場が防火有効な隔壁で区画されていないもの

未是正

警告

警告事項不履行のもの

改修命令、除去命令(法第3条、第5条第5条の3)

措置命令が不履行で引き続き人命に危険であると認める場合等

使用停止命令等(法第5条の2)

別表第4(第6条関係)

告発基準

告発要件

違反条項

措置区分

1 防火対象物に対する使用禁止、停止又は制限に係る命令違反

・防火対象物に対する使用禁止、停止又は制限にかかる命令違反(法第5条の2)

消防署長

2 防火対象物の点検又は防災管理点検報告が未報告であり、繰り返し違反等の悪質性があり、かつ、違反の内容、程度等から火災発生時の人命危険が大である場合

・防火対象物点検又は防災管理点検報告未報告(法第8条の2の2(法第36条第1項において準用する場合を含む。))

消防署長

3 スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は特殊消防用設備等の設置、維持命令違反があり、違反の内容、程度及び防火対象物の用途、規模、構造等から火災発生時の人命危険が大である場合

・消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置、維持命令違反(法第17条の4第1項、第2項)

消防署長

4 スプリンクラー設備及び自動火災報知設備又は特殊消防用設備等の点検報告が未報告であり、繰り返し違反等の悪質性があり、かつ、違反の内容、程度及び防火対象物の用途、規模等から火災発生時の人命危険が大である場合

・消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検未報告(法第17条の3の3)

消防署長

5 危険物の無許可貯蔵・取扱い、危険物の貯蔵・取扱い基準違反、危険物の運搬基準違反に起因した火災、危険物の流出、爆発等が発生し、若しくは拡大し、又は人身事故が発生した災害の場合

6 前記に該当しないが社会的影響が大きいと予測された場合

・危険物の無許可貯蔵・取扱い(法第10条第1項)

・危険物の貯蔵・取扱い基準違反(法第10条第3項)

・危険物の運搬基準違反(法第16条)

消防長

7 少量危険物貯蔵・取扱い遵守義務違反に起因した火災、危険物の流出、爆発等が発生し、若しくは拡大し、又は人身事故が発生した災害で、社会的影響が大きいと予測された場合

・少量危険物の貯蔵・取扱い遵守義務違反(条例第30条第31条)

消防署長

8 危険物の無許可貯蔵・取扱いに係る品名、数量、貯蔵、取扱いの態様又は周囲の環境等から出火危険、延焼拡大危険、火災による人命危険が認められる場合

9 繰り返し違反―過去1年以内に同種違反に係る除去命令等の行政処分を受けている場合

10 前記8及び9に該当しないが社会的影響が大きいと予測された場合

・危険物の無許可貯蔵・取扱い(法第10条第1項)

消防長

11 危険物の無資格移送が現認された場合

・危険物取扱者無乗車の危険物移送(法第16条の2第1項)

消防長

12 次の各号のいずれかに該当する命令違反があり、告発をもって措置すべき情状が認められる場合

(1) 製造所等の応急措置命令違反

(2) 製造所等の使用停止命令違反

(3) 製造所等の緊急使用停止命令違反

(4) 危険物の除去命令違反

・製造所等の応急措置命令違反(法第16条の3第3項、第4項)

・製造所等の使用停止命令違反(法第12条の2第2項)

・製造所等の緊急使用停止命令違反(法第12条の3)

・危険物の除去命令違反(法第16条の6)

消防長

13 次の各号のいずれかに該当する違反が現認されたもので、繰り返し違反等の悪質性があり告発をもって措置すべき情状が認められる場合

(1) 保安監督業務不履行

(2) 無資格者による危険物取扱い

・保安監督業務不履行(法第13条第1項)

・無資格者による危険物取扱い(法第13条第3項)

消防長

14 立入検査等の拒否に悪質的な行為の繰り返しがあるもので、告発をもって措置すべき情状が認められる場合

・立入検査等の拒否(法第4条、第16条の3の2第16条の5)

消防長又は消防署長

15 上記以外に命令不履行の事実があり、告発をもって措置すべき情状が認められる場合


消防長又は消防署長

16 その他罰則規定を有する法令違反で告発をもって措置すべき情状が認められる場合


消防長又は消防署長

別表第5(第11条関係)

聴聞が必要な不利益処分

処分内容

根拠条項

(1) 特例認定の取消し

法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)

(2) 危険物施設の許可取消し

法第12条の2第1項

(3) 危険物保安統括管理者等解任命令

法第13条の24

(4) その他命令を行う場合に聴聞の開催が相当であると認めるもの


別表第6(第11条関係)

弁明が必要な不利益処分

処分内容

根拠条項

(1) 防火対象物の改修、除去等の命令

法第5条第1項

(2) 防火対象物の使用禁止、停止の命令

法第5条の2第1項

(3) 防火対象物の火災予防に必要な措置命令

法第5条の3第1項

(4) 防火管理者又は防災管理者の行うべき業務についての措置命令

法第8条第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)

(5) 統括防火管理者又は統括防災管理者の行うべき業務についての措置命令

法第8条第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)

(6) 危険物施設の使用停止命令

法第12条の2第1項、第2項

(7) 予防規程の変更命令

法第14条の2第3項

(8) その他命令を行う場合に弁明の機会を与えることが相当と認めるもの


備考 (1)、(2)、(3)の処分が緊急の場合及び、(4)の処分が法令により処分要件が明確な場合は除く。

別紙「別表第2違反処理基準(消防署長)違反項目10に係る軽微な違反」として違反処理基準に該当しない指摘と条件

No.

消防用設備等

違反指摘

違反処理を留保する条件

1

消火器具

設置数不足、設置場所不適

設置適応性不適

破損、腐食、失効

全設置個数の1割未満の場合

2

屋内消火栓設備

消火栓箱

器具破損

破損に伴って未警戒部分が生じないもの

3

スプリンクラー設備

ヘッド

破損、変形

機能に影響のないもの

4

泡消火設備

ヘッド

破損、脱落

機能に影響のないもの

5

ガス系消火設備

6

粉末消火設備

7

自動火災報知設備

失効

機能が正常なもの

感知器

取付位置不適

種別不適

取付場所環境不適

破損・変形

腐食・脱落

機能に影響のないもの

8

ガス漏れ火災警報設備

非常電源

電圧不足

自動切換不良

機能に影響のないもの

検知器

破損

変形

機能に影響のないもの

警報装置

検知区域警報鳴動不良

音圧測定値が基準に満たないもの(鳴動しないものを除く)

9

漏電火災警報器

失効


機能が正常なもの

10

非常ベル

自動式サイレン

非常電源

電圧不足

自動切換不良

機能に影響のないもの

11

放送設備

非常電源

電圧不足

自動切換不良

機能に影響のないもの

放送スピーカー

破損、脱落

放送音声不明瞭


12

避難器具

失効

機能が正常なもの

13

誘導灯

機能等

機種不適

機能に影響のないもの

不点灯

何らかの明るさにより、避難口が判別できるもの

破損

パネルのひび割れなど機能に影響がないもの

非常電源

電圧不足

自動切換不良

機能に影響のないもの

14

非常コンセント設備

コンセント保護箱

操作障害

物品存知等によるもので移動可能なもの

15

無線通信補助設備

接続端子保護箱

操作障害

物品存知等によるもので移動可能なもの

16

連結散水設備

送水口

操作障害

物品存知等によるもので移動可能なもの

17

連結送水管

送水口放水口

操作障害

物品存知等によるもので移動可能なもの

18

排煙設備

手動開放装置

操作困難

物品存知等によるもので移動可能なもの

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

一関市消防本部火災予防違反処理規程

平成18年4月1日 消防本部訓令第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 火災予防
沿革情報
平成18年4月1日 消防本部訓令第23号
平成20年2月14日 消防本部訓令第1号
平成20年10月1日 消防本部訓令第6号
平成21年7月1日 消防本部訓令第5号
平成26年3月12日 消防本部訓令第4号
平成28年3月9日 消防本部訓令第4号