○建築同意等に関する事務処理規程

平成18年4月1日

消防本部訓令第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定による建築物の新築、増築、改築、移転、模様替、用途の変更又は使用(以下「建築許可等」という。)について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)から同意を求められた場合及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第4項の通知を受けたときにおける事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(書類の受付及び決裁等)

第2条 建築主事等から建築許可等について同意を求められた書類(以下「申請書」という。)は、消防本部又は消防署(以下「消防署等」という。)において建築同意処理簿(様式第1号)で受付したのち、審査書(様式第2号)に内容を記載して、消防長又は消防署長の決裁を受けなければならない。なお、決裁区分については、別に定める。

2 前項の申請書の内容を審査し、同意するときは建築工事施工同意書(様式第3号)により、同意できないときは建築工事不同意通知書(様式第4号)により建築主事等に通知しなければならない。

3 申請書の受付番号と建築工事施工同意書又は建築工事不同意通知書の通知番号は、同一とする。

(内容審査等)

第3条 消防署等の担当職員は、第2条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、必要に応じて現地調査をしなければならない。

2 法第17条第1項の規定により消防用設備等の設置を必要とする防火対象物又は法第8条の3の規定により防炎物品の使用を必要とする防火対象物(以下「消防用設備等設置義務対象物」という。)については、消防用設備等算定書(様式第5号)及び必要に応じ普通階又は無窓階算定書(様式第6号)を作成するものとする。

3 建築物のうち3階以上又は延べ面積1,500平方メートル以上のものについては、消防係の意見を聴くものとする。

(消防用設備等計画書)

第4条 消防用設備等設置義務対象物については、当該建築許可等の申請者から必要図書を添えて消防用設備等計画書(様式第7号)を2部提出させるものとする。

2 消防用設備等計画書の提出があったときは、前条第2項の規定により作成した消防用設備等算定書と照合し、必要に応じ指導したのち1部を申請者に返付するものとする。

(計画通知書の処理)

第5条 建築基準法第93条第4項の規定による通知があったときは、第2条第1項及び第3条の規定を準用する。この場合において第2条第1項中「建築主事等から建築許可等について同意を求められた書類(以下「申請書」という。)」とあるのは「建築基準法第93条第4項の規定による通知書(以下「通知書」という。)」と読み替えるものとする。

2 建築主事等から前項の通知書が送付された場合は、建築計画通知意見書(様式第8号)で通知するものとする。

3 建築計画通知意見書の交付番号は、第2条第1項の受付番号と同一とする。

(建築通知の処理)

第6条 法第7条第1項ただし書の住宅について、建築基準法第93条第4項の規定による通知があったときは、通知受付処理簿(様式第9号)で担当職員が受付し、消防署等の担当係長が内容の確認を行うものとする。

(仮使用承認意見書の処理)

第7条 建築基準法第7条の6の規定による特定行政庁又は建築主事が行う仮使用承認について意見を求められたときは、仮使用承認意見処理簿(様式第10号)で受付し内容を検討して意見書(様式第11号)を特定行政庁又は建築主事に送付するものとする。

(書類の保存)

第8条 決裁を終えた書類の保存は、建築許可等の行われる場所を管轄する消防署又は分署で行う。

(報告)

第9条 建築物の延べ面積が1,500平方メートル以上のものについて同意したときには、消防長に建築同意報告書(様式第12号)により報告するものとする。

(委任)

第10条 その他この訓令の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

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建築同意等に関する事務処理規程

平成18年4月1日 消防本部訓令第14号

(平成18年4月1日施行)