(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)の実施について、必要な事項を定める。

(査察対象物の区分)

第2条　査察対象物を次の各号のとおり区分する。

(査察の種別)

第3条　査察の種別は、次の各号のとおりとする。

(定期査察基準)

第4条　定期査察基準は、別表に定めるとおりとする。

(年間査察計画)

第5条　消防署長は、第4条の定期査察基準に基づき年間査察計画書(様式第1号)を作成し、毎年4月20日までに消防長に報告するものとする。

(消防本部職員の要請、派遣)

第6条　消防署長は、査察のため必要があると認めるときは、消防長に対し消防本部職員の派遣を要請することができる。

(台帳の作成)

第7条　消防署長は、次の各号により対象物の台帳を作成し、台帳の記載内容に変更があったときは、その都度整理しておくものとする。

(査察の心得)

第8条　査察に従事する職員(以下「査察員」という。)は、査察にあたっては次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察事項)

第9条　査察は、火災発生危険又は延焼拡大危険並びに火災による人命危険の排除を主眼として、対象物査察結果表(様式は別に定める)に基づき行うものとする。

(査察結果の報告)

第10条　査察員は、査察終了後その結果を、査察結果報告書兼立入検査結果通知書交付伺書(様式第3号)により、速やかに消防長又は消防署長に報告し決裁を受けなければならない。

(査察結果の通知)

第11条　消防長又は消防署長は、査察の結果対象物の位置、構造、設備及び管理の状況について改善を指導すべき事項があると認めるときは、関係者に立入検査結果通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(任意の資料提出又は報告)

第12条　火災予防のため必要があるときは、関係者に対して任意に資料の提出又は報告を求めることができる。

(資料提出命令又は報告徴収の主体)

第13条　資料提出命令又は報告徴収に係る事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。

(資料提出命令)

第14条　消防長又は消防署長は、資料提出を求める場合で、第12条の規定により難いときは、法第4条第1項、第16条の3の2第2項又は第16条の5第1項の規定に基づき、資料提出命令書(様式第7号・様式第7号の2・様式第7号の3)により提出を命じるものとする。

(報告徴収)

第15条　消防長又は消防署長は、報告を求める場合で、第12条の規定により難いときは、報告徴収書(様式第12号・様式第12号の2・様式第12号の3)により行うものとする。

(資料提出命令書等の交付)

第16条　第14条・第15条の規定による資料提出命令書及び報告徴収書を交付するときは、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(様式第13号)に署名押印を求めるものとする。

(危険物等の収去)

第17条　法第16条の5第1項の規定により、危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(様式第14号)により行うものとする。

(違反処理)

第18条　消防長又は消防署長は、関係者が査察の結果改善すべき事項を履行せず、火災発生危険又は延焼拡大危険若しくは人命に著しく危険であると認める場合で、一関市消防本部火災予防違反処理規程第6条に規定する別表第1から別表第3の違反処理基準に該当する場合は、違反の処理を行うものとする。

(関係行政機関との連絡)

第19条　消防長又は消防署長は、査察に関し必要があると認めるときは、関係行政機関に協力を求めるものとする。

(月例報告)

第20条　消防署長は、その月の査察結果を査察結果月例報告書(様式第15号)により翌月の10日までに消防長に報告しなければならない。

(委任)

第21条　この訓令の施行について必要な事項は別に定める。