○消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置、届出等に関する事務処理規程

平成18年4月1日

消防本部訓令第11号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 設置届(第5条―第8条)

第3章 着工届(第9条―第11条)

第4章 雑則(第12条・第13条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条の3の2の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出及び検査並びに法第17条の14の規定による工事着手の届出(以下「届出等」という。)に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(決裁区分)

第2条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1,500平方メートル以上の防火対象物に設置する消防用設備等又は特殊消防用設備等に係る届出等については、消防長の決裁を受けなければならない。

2 前項以外の消防用設備等又は特殊消防用設備等に係る届出等については、消防署長の決裁を受けなければならない。

(届出等書類の提出部数)

第3条 消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出書(以下「設置届出書」という。)及び工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)の提出部数は必要図書を添えて2部とする。

(届出等書類の受付)

第4条 設置届出書及び着工届出書の受付は、消防署又は分署において行う。

第2章 設置届

(添付図書)

第5条 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の3第1項に規定する届出書に添付しなければならない図書は、次のとおりとする。

(1) 附近見取図、防火対象物の概要表及び仕上表

(2) 消防用設備等の概要表、平面図、断面図、立面図、配管系統図、計算書、使用機器図、配線図、設計図、放出導管系統図、配線系統図及び展開図、並びに特殊消防用設備等にあっては設備等設置維持計画

(3) 着工届の必要のある消防用設備等又は特殊消防用設備等で、着工届出書に変更のない場合又は前各号の図書を省略してもさしつかえないと認めるときは、添付させないことができる。

(受理手続)

第6条 設置届出書の提出があったときは、設置又は着工届出処理簿(様式第1号)で受付したのち、内容を審査し、審査書(様式第2号)に審査内容を記載して、決裁を受けるものとする。ただし、着工届のある消防用設備等又は特殊消防用設備等で着工届出書と変更のないものについては、審査書を省略し、第7条で規定する検査後に決裁を受けることができる。

2 着工届の必要のある消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出書の受付番号は、着工届出書と同一とする。

3 第1項の手続を終えた設置届出書は、1部を届出者に返付し、もう1部は管轄する消防署又は分署(以下「消防署等」という。)に送付する。

(検査)

第7条 消防署等の担当職員は、設置届出書の送付を受けたときは、当該届出に基づき検査を行うものとする。

2 前項の検査を行った消防署等の担当職員は、その結果を検査結果復令書兼検査済証交付伺書(様式第3号)に記載し、法第17条の技術上の基準又は設備等設置維持計画に適合しているときは消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証を添付し、消防長又は消防署長の決裁を受けなければならない。

(検査済証の交付)

第8条 消防本部又は消防署の担当職員は、前条の決裁が終了したときは、消防用設備等(特殊消防用設備等)検査済証交付台帳(様式第4号)により交付番号を決定し、設置又は着工の届出処理簿(様式第1号)に所要事項を記入して消防用設備等・特殊消防設備等検査済証を関係者に交付する。

第3章 着工届

(添付図書等)

第9条 着工届出書に添付する図書は、折り上げで日本産業規格A4を原則とし、図面の縮尺は、100分の1(目的が達成される場合にあってはこの限りでない。)のものとし、次のとおりとする。

(1) 附近見取図、防火対象物の概要表及び仕上表

(2) 消防用設備等の概要表、平面図、断面図、立面図、配管系統図、計算書、使用機器図、配線図、設計図、放出導管系統図、配線系統図及び展開図、並びに特殊消防用設備等にあっては設備等設置維持計画

(3) 着工届の必要のある消防用設備等又は特殊消防用設備等で、着工届出書に変更のない場合又は前各号の図書を省略してもさしつかえないと認めるときは、添付させないことができる。

(受理手続)

第10条 着工届出書の提出があったときは、設置又は着工届出処理簿(様式第1号)で受付したのち内容を審査し、審査書に審査内容等を記載して決裁を受けるものとする。

2 前項の届出書で指導事項があるときは、消防署等の担当職員は消防設備士に口頭又は文書で指導しなければならない。

3 第1項の手続きを終えた着工届出書は、1部を届出者に返付し、1部を管轄する消防署等に送付する。

(資料提出等)

第11条 設置届出書又は着工届出書を審査するうえで必要なときは、関係者に資料の提出を求め又は現地調査することができる。

第4章 雑則

(書類の保存)

第12条 決裁を終えた書類は、消防署等で保存する。

(委任)

第13条 その他この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月29日消本訓令第2号)

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。

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消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置、届出等に関する事務処理規程

平成18年4月1日 消防本部訓令第11号

(令和元年11月1日施行)