○防火対象物の定期点検報告及び特例認定に関する事務処理規程

平成18年4月1日

消防本部訓令第13号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 点検報告(第5条―第7条)

第3章 特例認定(第8条―第15条)

第4章 雑則(第16条・第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2の規定による防火対象物の点検及び報告並びに法第8条の2の3の規定による特例認定に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(事務処理)

第2条 防火対象物の管理について権原を有する者から提出された次の書類の事務処理は消防署長が行うものとする。

(1) 法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物点検結果報告書(以下「報告書」という。)

(2) 法第8条の2の3第2項の規定による防火対象物点検報告特例認定申請書(以下「申請書」という。)

(3) 法第8条の2の3第5項の規定による管理権原者変更届出書(以下「届出書」という。)

(報告書等の提出部数)

第3条 報告書、申請書及び届出書の提出部数は2部とする。

(報告書等の受付)

第4条 報告書、申請書及び届出書の受付は、当該防火対象物の所在する消防署又は分署(以下「消防署等」という。)において行う。

第2章 点検報告

(受理手続等)

第5条 報告書の提出があったときは、防火対象物点検結果報告書処理簿(様式第1号)に必要事項を記載したのち、内容を審査し、審査書(様式第2号)に審査結果を記入するものとする。

2 報告書の内容について確認が必要なときは、調査を行うものとする。

3 報告書の内容について不備事項があるときは、防火対象物の管理について権原を有する者に改善計画書(様式第3号)の提出を指導するものとする。

(返付等)

第6条 前条の手続きが完了した報告書は、1部を届出者に返付し、1部を消防署等で保存するものとする。

(除去又は消印の指導)

第7条 消防署長は、法第8条の2の2第2項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているものについて、防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、次により除去又は消印を指導するものとする。

(1) 表示の除去を原則とし、除去が困難なときは消印とする。

(2) 防火基準点検済証等の除去等について(様式第4号)の交付により行う。

第3章 特例認定

(受理手続等)

第8条 申請書の提出があったときは、防火対象物点検報告特例認定申請書処理簿(様式第5号)に必要事項を記載したのち、内容を審査し、審査書(様式第6号)に審査結果を記入するものとする。

2 申請書の添付書類に、不備があるときは、速やかに申請者に対して相当の期間を定めて記載事項の訂正、必要な書類の添付等を求めるものとする。

(管理権原者の変更)

第9条 届出書の提出があったときは、管理権原者変更届出書処理簿(様式第7号)に必要事項を記載するものとする。

(検査)

第10条 法第8条の2の3第2項の規定による検査は、特例認定に係る検査項目表(様式第8号)の検査項目について、書類確認及び立入りによる現地調査を行うものとする。

(認定通知書の交付)

第11条 法第8条の2の3第3項の規定により認定することを決定したときは、認定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(不認定通知書の交付)

第12条 法第8条の2の3第3項の規定により認定しないことを決定したときは、不認定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(認定通知書の再交付)

第13条 認定した防火対象物の管理について権原を有する者から、認定通知書の亡失又は滅失等の理由により再交付を求められた場合は、認定通知書再交付申請書(様式第10号)を提出させ、再交付するものとする。

2 再交付は、認定を行った消防署長が行うものとする。

3 認定通知書再交付申請書の提出があったときは、認定通知書再交付申請書処理簿(様式第11号)に必要事項を記載するものとする。

(除去又は消印の指導)

第14条 法第8条の2の3第8項の規定による除去又は消印の指導は、第7条の規定を準用するものとする。この場合において、「防火基準点検済証等の除去等について(様式第4号)」を「防火優良認定証等の除去等について(様式第12号)」と読み替えて適用する。

(取消書の交付)

第15条 法第8条の2の3第6項の規定により認定を取り消すときは、特例認定取消書(様式第13号)により第8条の申請者へ通知するものとする。

第4章 雑則

(保存期間)

第16条 報告書、申請書及び届出書の保存期間は、次の各号に掲げる区分に従い行わなければならない。ただし、保存期間が過ぎても第1号の報告書、第2号の申請書及び第3号の届出書の提出がない場合は、引き続き保存するものとする。

(1) 報告書 1年

(2) 申請書 3年

(3) 届出書 3年

(委任)

第17条 この訓令の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年消本訓令第6号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成26年2月3日消本訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月8日消本訓令第6号)

この訓令は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日消本訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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防火対象物の定期点検報告及び特例認定に関する事務処理規程

平成18年4月1日 消防本部訓令第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 火災予防
沿革情報
平成18年4月1日 消防本部訓令第13号
平成21年7月1日 消防本部訓令第6号
平成26年2月3日 消防本部訓令第1号
平成26年4月8日 消防本部訓令第6号
平成28年3月9日 消防本部訓令第2号