○一関市消防本部火災調査規程

平成18年4月1日

消防本部訓令第15号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 調査の実行

第1節 通則(第6条―第12条)

第2節 火災原因調査(第13条―第23条)

第3節 防火管理等調査(第24条)

第4節 消防用設備等又は特殊消防用設備等設置状況・住宅防火対策調査(第25条)

第5節 火災損害調査(第26条―第36条)

第6節 用途別分類及び業態別分類(第37条・第38条)

第3章 調査の事務

第1節 書類の作成及び報告等(第39条―第42条)

第2節 書類の保存等(第43条・第44条)

第4章 雑則(第45条・第46条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2) 1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでをいう。

(3) 調査員とは、本部調査員及び署調査員をいう。

(4) 本部調査員とは、消防長が指定した調査に従事する消防職員をいう。

(5) 署調査員とは、消防署長(以下「署長」という。)が所属職員のうちから指定した調査に従事する消防職員をいう。

(6) 調査責任者とは、調査活動に従事する調査員のうちから署長が指定した消防職員をいう。

(7) 関係者等とは、法第2条第4項による関係者並びに火災の発見者、通報者、初期消火者及びその他調査の参考人をいう。

(8) 建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

(9) 収容物とは、原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。

(10) 森林とは、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹と、これらの土地以外で木竹の集団的な生育に供される土地をいい、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。

(11) 原野とは、雑草、灌木類が自然に生育している土地で人が利用しないものをいう。

(12) 牧野とは、主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地を除く。)をいう。

(13) 鉄道車両とは、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)における旅客、貨物の運送を行うための車両又はこれに類する車両をいう。

(14) 自動車車両とは、鉄道車両以外の車両で、原動機によって運行することができる車両をいう。

(15) 被けん引車とは、車両によってけん引される目的で造られた車及び車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。

(16) 船舶とは、独行機能を有する帆船、汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居船、倉庫船、はしけ等をいう。

(17) 航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船等の機器をいう。

(18) 爆発とは、人の意図に反して発生し、又は拡大した爆発現象をいう。

(19) 爆発現象とは、化学的変化による爆発の一つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴・火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。

(20) 建物の用途とは、建物が占用されている目的をいう。

(21) 業態とは、原則として、事業所において業として行われている事業の態様をいい、教育、宗教、公務、非営利団体等の諸活動を含む。ただし、家庭内における主婦の家事労働は含まない。

(22) 発火源とは、出火に直接関係し、又はそれ自体から出火したものをいう。

(23) 経過とは、出火に関係した現象、状態又は行為をいう。

(24) 着火物とは、発火源によって最初に着火したものをいう。

(25) 出火箇所とは、火災の発生した場所をいう。

(調査の実施)

第3条 1件の火災のうち、焼損範囲が複数の管轄区域にまたがった火災は、原則として出火箇所と推定される場所を管轄する署長が調査を行う。ただし、出火箇所が推定できない時は、両署長が協議して行うものとする。

(調査態勢の確立)

第4条 署長は、管轄区域内の調査責任を有する。

2 署長は、常に人員及び機材を整備し、調査能力の向上に努め、調査態勢の確立を図らなければならない。

(調査の区分及び範囲)

第5条 調査の区分は、火災原因調査、火災損害調査、防火管理等調査及び消防用設備等又は特殊消防用設備等設置状況・住宅防火対策調査とする。

2 火災原因調査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 出火原因 火災の発火源、経過、着火物及び出火箇所

(2) 延焼経過 火災の延焼経路及び延焼拡大した要因

(3) 避難状況等 火災現場における避難者と要救助者の行動及び救助状況並びに死者及び負傷者の状況

3 火災損害調査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 焼き損害 火災によって焼けた物及び熱によって破損した物等の損害

(2) 消火損害 消火活動によって受けた水損、破損、汚損等の損害

(3) 爆発損害 爆発現象の破壊作用により受けた前2号以外の損害

(4) 火災による死傷者 火災並びに消火活動、避難行動、その他の行動により現場等において死亡又は負傷した者の損害

4 防火管理等調査は、消防行政への適切な活用に資するため建物の状況、防火管理の状況及び消防用設備等又は特殊消防用設備等活用状況について行うものとする。

5 消防用設備等又は特殊消防用設備等設置状況・住宅防火対策調査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の作動等の状況

(2) 住宅防火対策については、専用住宅、共同住宅の住戸、併用住宅の住宅(防炎物品の場合は出火室にあるもの)の住宅用防災機器の作動等の状況

第2章 調査の実行

第1節 通則

(調査の原則)

第6条 火災の調査にあたっては、法第7章の規定によるほか、事実の確認を主眼とし先入的観念にとらわれることなく、調査を実施しなければならない。

2 調査員は、民事的紛争に関与してはならない。

(火災の種別)

第7条 火災の種別は、次の6種とし、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損したもの

(2) 林野火災 森林、原野又は牧野が焼損したもの

(3) 車両火災 自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損したもの

(4) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損したもの

(5) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損したもの

(6) その他火災 前各号以外のものが焼損したもの

2 前項各号の火災が複合する場合の種別は、焼き損害額の大なるものにより、焼き損害額が同額又は算出されない場合は、火元の消防対象物による。ただし、焼きの態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは、この限りでない。

(情報等の収集)

第8条 消防職員は、現場付近のものについて調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

2 前項の情報及び資料を収集した消防職員は、速やかに調査責任者に報告しなければならない。

(本部調査員の要請及び派遣)

第9条 署長は、必要と認める場合は、消防長に対し本部調査員の派遣を要請することができる。

2 消防長は、前項の要請があった場合は、火災の状態その他の事情を勘案して本部調査員を派遣して調査の協力をさせるものとする。

3 消防長は、前項の規定にかかわらず必要と認めた火災については、本部調査員を派遣することができる。

(消防庁長官への要請)

第10条 消防長は、消防庁長官に法第35条の3の2による要請を行う場合は、電話等により総務省消防庁を経由し要請した後、要請書(様式第1号)を送付して行うものとする。

(調査の記録)

第11条 調査員は、調査の結果及びその他の参考事項を記録しておかなければならない。

(照会)

第12条 署長は、官公署に対し調査に関する事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(様式第2号)により行うものとする。

第2節 火災原因調査

(火災出場時の見分)

第13条 火災に出場した消防職員は、消防活動等を通じて火災の状況の見分に努めなければならない。

(現場保存)

第14条 消防職員は、消火活動をするにあたって物を移動し又は破壊する場合は、努めて現状がわかるように処置するとともに、調査のため必要な措置を講じて現場保存に努めなければならない。

2 前項の消火活動をするにあたって物を移動し又は破壊した消防職員は、調査員が実況見分を行う前に移動し又は破壊する前の状況を調査責任者に報告しなければならない。

(現場の見分)

第15条 調査員は、関係者等の立会いを得て、現場その他関係ある場所及び物件について詳細に見分しなければならない。

(写真及び図面)

第16条 調査員は、調査内容を明らかにするため、必要な写真及び図面を作成し、写真は、写真貼付用紙(様式第3号)に貼付しておかなければならない。

2 写真の陰画は、暦年ごとに保存しなければならない。

(質問等)

第17条 調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問して火災状況の把握に努めなければならない。

2 関係者等に対して質問する場合は、任意の供述を得るように努めなければならない。

3 少年又は精神障害者と認められる者若しくは聴覚・言語障害者に対して質問する場合は、立会人を置いて行うものとする。

4 被質問者の伝聞にわたる供述で調査上必要と認めるものは、その事実を直接経験した者に質問して供述を得るようにしなければならない。

(質問の例外)

第18条 前条第3項の規定は、次の場合には適用しないことができる。

(1) 年齢、心情その他諸般の事情を考慮して支障がないと判断される場合

(2) 立会人をおくことにより真実の供述が得られないと判断される場合

(資料の提出命令又は報告の徴収等)

第19条 署長は、火災の原因である疑いがある製品の製造業者又は輸入業者に対して資料の提出を求める場合は、原則として任意によるものとし、これにより難い場合は、法第32条第1項の規定により、資料提出命令書(様式第4号)により提出を命ずるものとする。

2 署長は、火災の原因である疑いがある製品の製造業者又は輸入業者に対して報告を求める場合は、原則として任意によるものとし、これにより難い場合は、法第32条第1項の規定により、報告徴収書(様式第4号の2)により行うものとする。

3 署長は、消防対象物の関係者に資料の提出を求める場合は、原則として任意によるものとし、これにより難い場合は、法第34条第1項の規定により、資料提出命令書(様式第4号の3)により提出を命ずるものとする。

(資料の保管)

第20条 署長は、前条第3項の規定により資料の提出があった場合は、関係者に対し資料保管書(様式第5号)を交付しなければならない。ただし、所有権を放棄した場合は、この限りではない。

2 前条第3項の規定により提出された資料には、保管票(様式第6号)を付し、保管台帳(様式第7号)に記載して、これを保管しておかなければならない。

(保管品の返還)

第21条 前条第1項に基づく資料を返還する場合は、資料保管書と引換えに行うものとする。

(出火原因及び防火管理等)

第22条 出火原因、延焼経過並びに避難状況及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の活用状況等は、火災出場時の見分、実況見分、関係者等の供述、資料等を総合検討して、科学的に考察を加えて明らかにしなければならない。

(判定区分)

第23条 前条の出火原因を判定する場合は、次の3種に区分し、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 断定 各資料の証明力を総合することにより、全く疑う余地がなく、極めて具体的、かつ、科学的にその原因が決定されるもの

(2) 推定 各資料の証明力のみによっては、その原因を直接判定することができないが当該資料を基礎とし専門的立場からみて、合理的にその原因が推測できるもの

(3) 不明 原因を決定する資料が全くないとき、又は若干の資料があっても、それらの資料の証明力が極めて少なく、専門的立場からみてもその原因が合理的に判断できないもの

第3節 防火管理等調査

(り災対象物の調査)

第24条 調査員は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げる防火対象物がり災した場合は、防火管理の状況等について詳細に調査しなければならない。

第4節 消防用設備等又は特殊消防用設備等設置状況・住宅防火対策調査

(り災対象物等の調査)

第25条 調査員は、前条に掲げる防火対象物がり災した場合は、消防用設備等又は特殊消防用設備等の作動等の状況を調査しなければならない。

2 専用住宅、共同住宅、併用住宅がり災した場合は、住宅用防災機器の作動等の状況を調査しなければならない。

第5節 火災損害調査

(り災物件の調査)

第26条 調査員は、現場において関係者等から説明を得て火災により破損又は破壊された財産を調査しなければならない。

(損害申告書)

第27条 署長は、調査上必要と認める場合は、り災した消防対象物の関係者に、次の各号による損害申告書の提出を求めるものとする。

(1) 不動産損害申告書(様式第8号)

(2) 動産損害申告書(様式第9号)

(3) 損害申告書(様式第10号)

(焼損の程度)

第28条 建物の焼損程度は、一棟ごとに次の4種に区分し、その内容は当該各号に掲げるものとする。

(1) 全焼 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額70パーセント以上のもの又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないもの

(2) 半焼 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント以上のもので全焼に該当しないもの

(3) 部分焼 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント未満のものでぼやに該当しないもの

(4) ぼや 建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満であり焼損床面積が1平方メートル未満のもの、建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満であり焼損表面積が1平方メートル未満のもの、又は収容物のみ焼損したもの

(建物の構造別)

第29条 建物の構造は、次の6種に区分し、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 木造建築物 柱及びはりが主として木造のものをいい、防火構造のものを除く。

(2) 防火構造建築物 屋根、外壁及び軒裏が建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第8号に定める構造のものをいう。

(3) 準耐火建築物(木造) 建築基準法第2条第9号の3に定めるもののうち、柱及びはりが主として木造のものをいう。ただし、同号ロに定めるもののうち柱及びはりの一部が木造のものを除く。

(4) 準耐火建築物(非木造) 建築基準法第2条第9号の3に定めるもののうち前号以外のものをいう。

(5) 耐火建築物 建築基準法第2条第9号の2に定めるものをいう。

(6) その他建築物 前各号に該当しない構造のものをいう。

(階数の算定)

第30条 建物の階数算定は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第8号の定めるところによる。

(焼損面積等の算定)

第31条 建物の焼損面積は、焼損床面積、焼損表面積に区分して算定する。

(1) 焼損床面積 建物の焼損が立体的に及んだ場合は、焼損したことによって機能が失われた部分の床面積とする。ただし、機能が失われた部分の床面積とは、その空間の床又は天井とその空間を構成している表面積との2面以上の焼損があった表面で囲まれる部分の床又は天井から水平投影した床面積とする。

(2) 焼損表面積 建物の焼損が壁、天井、床板等部分的であり、立体的に焼損が及ばなかった場合は、その部分を表面積とする。

2 水損、破損、汚損及び爆発損害の場合は、前項に準ずるものとする。

(世帯の算定)

第32条 世帯は、住居及び家計をともにする者、又は1人で居住し家計を維持する者ごとに一世帯として算定するものとする。

(世帯のり災程度)

第33条 世帯のり災程度は、一世帯ごとに次の3種に区分し、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 全損 建物(収容物を含む。以下半損、小損において同じ。)の火災損害額がり災前の建物の評価額の70パーセント以上のもの

(2) 半損 建物の火災損害額が、り災前の建物の評価額の20パーセント以上で全損に該当しないもの

(3) 小損 建物の火災損害額が、り災前の建物の評価額の20パーセント未満のもの

(損害額の算定)

第34条 損害額は、次の各号に区分して算定するものとする。

(1) 建物は規模、構造、仕上げ要素その他の状況に応じ、り災時における再建築費単価を算出し、建物の耐用年数、経過年数及び損耗の程度を考慮して、減価償却の方法による。

(2) 車両、船舶、航空機、構築物、機械装置、器具及び備品等は取得価格を基準とし、耐用年数及び経過年数に応じた減価償却の方法による。

(3) 家具、什器、衣類、寝具、工具等は、取得価格、使用年数及び使用状況を考慮して償却した価格による。

(4) 書画、骨董品、美術品工芸品、貴金属及び宝石類は、社会通念上評価されている価格による。

(5) 商品は、り災時における販売価格による。

(6) 製品及び半製品は、原料又は材料の価格に工賃を加算した原価による。

(7) 原料及び材料は、購入したものは仕入れ価格、自家製造のものは原価による。

(8) 立木は、立木の評価基準(昭和54年農林水産省告示第165号)を参考にして行う。

(9) 前各号以外の物件は、り災時の価格による。

(死者及び負傷者)

第35条 死者又は負傷者の範囲は、次のとおりとする。

(1) 死者又は負傷者とは、火災現場において火災に直接起因して死亡した者(病死者を除く。)又は負傷した者をいい、消防吏員及び消防団員については、覚知から現場引き揚げの時までの間に死亡又は負傷した者をそれぞれ死者又は負傷者とする。

(2) 前号以外の者については、現場内において死亡又は負傷したもの

(3) 火災により負傷した後48時間以内に死亡したものは、火災による死者とする。

(4) 負傷者数のうちで48時間を経過して30日以内に死亡した者の数を「30日死者」として取り扱う。

(負傷の程度)

第36条 負傷の程度は、次の3種に区分し、その内容は当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 重症 傷病の程度が三週間の入院加療を必要とするもの以上のもの

(2) 中等症 傷病の程度が重症又は軽症以外のもの

(3) 軽症 傷病の程度が入院加療を必要としないもの

第6節 用途別分類及び業態別分類

(用途別分類)

第37条 用途別分類は、一消防対象物ごとに適用する。

2 用途の意義及び分類は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号消防庁長官通知。以下「火災報告取扱要領」という。)別表第1による。

(業態別分類)

第38条 業態別分類は、一事業所ごとに適用する。

2 業態の意義及び分類は、火災報告取扱要領別表第2による。

第3章 調査の事務

第1節 書類の作成及び報告等

(書類の作成)

第39条 調査に関する書類は、次の各号に定めるものを作成するものとする。

(1) 火災調査書(様式第11号)

(2) 火災報告(火災報告取扱要領添付第1号様式(その1)(その2))

(3) 火災原因判定書(様式第12号)

(4) 火災出場時における見分調書(様式第13号)

(5) 実況見分調書(様式第14号)

(6) 質問調書(様式第15号)

(7) 防火管理等調査書(様式第16号)

(8) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置状況・住宅防火対策調査書(様式第17号)

(9) 損害調査書(様式第18号)

2 火災の程度が軽易なもので消防行政上支障がなく、かつ刑事上及び民事上も関係が少ないと認められるものは、前項第1号第2号及び第5号に掲げる書類以外の書類については作成しないことができる。

(死者又は負傷者の生じた火災)

第40条 死者又は負傷者の生じた火災の場合は、前条に定める書類を作成するほか、次の各号に定める書類を作成する。

(1) 死者の調査表(火災報告取扱要領添付第1号様式(その3))

(2) 負傷者の調査表(様式第19号)

(火災速報)

第41条 署長は、管轄区域内で火災が発生した場合は、火災速報原票(様式第20号)で消防長に速報しなければならない。

(報告等)

第42条 署長は、第39条及び第40条の規定により作成した書類及びその他必要な調査関係書類により、火災を覚知した日から起算して30日以内に消防長に報告しなければならない。

2 署長は、第35条の規定による負傷者が48時間を経過して30日以内に死亡した場合は、第40条第1号の規定の火災による死者の調査書を作成し、遅滞なく消防長に報告しなければならない。

3 消防長は、必要に応じ第1項に定める期間を変更することができる。

第2節 書類の保存等

(書類の保存)

第43条 署長は、次の各号に掲げる書類等を一件の火災ごとに一括し、原本として保存しておかなければならない。

(1) 第27条の規定に基づき受理した損害申告書等

(2) 第39条第40条及び第42条第2項の規定により作成した書類

(3) その他の書類等

(謄本の送付)

第44条 署長は、所轄分署管内で発生した火災の前条の関係書類の謄本を当該分署長あて送付しなければならない。

第4章 雑則

(官公署からの照会)

第45条 署長は、官公署等から第39条第40条及び第42条第2項の規定により作成した書類について照会があった場合は、回答することができる。

2 署長は、前項の照会事項を回答した場合、照会事項回答報告書(様式第21号)により消防長に報告しなければならない。

(委任)

第46条 その他この訓令の実施に必要な事項は予防課長が定める。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消本訓令第26号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成23年7月1日消本訓令第2号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日消本訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月10日消本訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日消本訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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一関市消防本部火災調査規程

平成18年4月1日 消防本部訓令第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第2章 火災予防
沿革情報
平成18年4月1日 消防本部訓令第15号
平成18年12月21日 消防本部訓令第26号
平成23年7月1日 消防本部訓令第2号
平成25年3月22日 消防本部訓令第2号
平成26年3月10日 消防本部訓令第3号
平成28年3月9日 消防本部訓令第3号