○一関市防災会議条例

平成17年9月20日

条例第203号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、一関市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 一関市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 一関市水防計画を調査審議すること。

(3) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(4) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務に関すること。

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5 委員は、その定数を35人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員

(2) 岩手県知事の部内の職員

(3) 岩手県警察の警察官

(4) 市長の部内の職員

(5) 教育長

(6) 消防長

(7) 消防団長

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

(10) その他市長が必要と認める者

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、岩手県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

3 前項の委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成18年条例第18号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月7日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

一関市防災会議条例

平成17年9月20日 条例第203号

(平成24年12月7日施行)

体系情報
第12編 防/第4章
沿革情報
平成17年9月20日 条例第203号
平成18年3月24日 条例第18号
平成24年12月7日 条例第43号