○一関市自主防災組織活動助成金交付要綱

平成24年3月30日

告示第50号

一関市自主防災組織活動助成金交付要綱を次のように定め、平成24年4月1日から施行する。

(目的)

第1 自主防災組織の活動を活性化することにより、地域の連携による「共助」、自ら身を守る「自助」の充実を図り、もって地域防災力の向上に資するため、自主防災組織の資機材等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により助成金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自主防災組織 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第7条第3項の趣旨を達成するために結成された組織をいう。

(2) 資機材等 自主防災組織が防災活動を行うために必要な別表第1に掲げる資機材及び用品等をいう。

(助成対象団体)

第3 助成金の交付を受けることができる団体は、一関市民により構成される自主防災組織とする。

(助成対象事業)

第4 助成金の交付の対象となる事業は、第2第2号に規定する資機材等の整備とする。

(助成の条件)

第5 助成を受けた自主防災組織は、災害対策基本法に規定する住民の責務を達成するため、資機材等の維持管理を行い、創意工夫により資機材等を活用した防災訓練等を行うとともに防災意識の啓発等の自主防災組織活動を継続して行うよう努めなければならない。

2 資機材等の維持管理又は修繕に関する費用は、当該資機材を保有する自主防災組織の負担とする。

(対象経費及び助成額)

第6 助成金の交付の対象となる経費及び助成額は、別表第1のとおりとする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

2 助成金の交付は、1組織につき1回限りとする。

(助成事業の内容の軽微な変更)

第7 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、交付決定額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第8 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、助成金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(前金払)

第9 助成金の前金払を請求しようとするときは、自主防災組織活動助成金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第10 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第11 助成を受けた自主防災組織は、助成事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、助成事業完了後5年間保存しなければならない。

(整備資機材情報等の公表)

第12 この告示により助成を受けて整備された資機材等については、平常時の訓練及び災害時における効果的な活用を図るため、次に掲げる事項を市のホームページに掲載し、公表するものとする。

(1) 自主防災組織の名称

(2) 保管場所

(3) 資機材等の名称

(補則)

第13 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表第1(第2、第6関係)

事業区分

助成対象経費

助成額

防災用資機材整備

自主防災組織が防災活動を行う際に直接的に用いる次に掲げる資機材の購入に要する経費

(1) 携帯トランシーバー、拡声器等の情報収集発信活動に係る資機材

(2) インバーター付発電機、大型炊飯器具、濾水機、投光機等の生活維持活動に係る資機材

(3) 担架、リアカー等の救護・避難誘導活動に係る資機材

(4) 油圧式ジャッキ等の救助活動に係る資機材

助成対象経費の10分の10に相当する額とし、15万円を限度とする。ただし、複数の行政区で構成する自主防災組織に対する助成金の限度額は、15万円に当該自主防災組織を構成する行政区の数を乗じて得た額とする。

組織活動補助用品整備

自主防災組織が防災活動を行う際に補助的に用いる次に掲げる資機材の購入に要する経費

(1) ジャンパー(ジャケット)、任務別腕章等

(2) 防災用資機材倉庫、テント

地域防災マップ等作成

地域防災マップ及び防災啓発情報資料の作成に係る消耗品の購入又は印刷に要する経費

その他

上記区分のほか、市長が特に必要と認める経費

別表第2(第10関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

自主防災組織活動助成金交付申請書

第1号

別に定める。

1 事業計画書

第2号の1

2 収支予算書

第3号の1

3 その他市長が必要と認める書類


規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

自主防災組織活動助成金変更(中止・廃止)承認申請書

第4号

別に定める。

1 事業計画書(変更)

第2号の2

2 収支予算書(変更)

第3号の2

3 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

自主防災組織活動助成金請求(精算)

第5号

別に定める。

1 事業実績書

第2号の1

2 収支精算書

第3号の1

3 その他市長が必要と認める書類


画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

一関市自主防災組織活動助成金交付要綱

平成24年3月30日 告示第50号

(平成28年2月29日施行)