○両磐地区広域市町村圏協議会規約

昭和45年10月1日

第1章 総則

(目的)

第1条 この協議会(以下「協議会」という。)は、両磐地区広域市町村圏における広域行政の推進を図ることを目的とする。

(名称)

第2条 協議会は、両磐地区広域市町村圏協議会という。

(協議会を設ける市町)

第3条 協議会は、次に掲げる市町(以下「関係市町」という。)が、これを設ける。

一関市・平泉町

(協議会の担任する事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 両磐地区広域市町村圏計画(以下「計画」という。)の策定に関すること。

(2) 計画に基づく事業の実施の調整に関すること。

(3) 前2号以外の両磐地区広域市町村圏内の事務の広域的処理の調整に関すること。

(協議会の事務所)

第5条 協議会の事務所は、一関市役所内に置く。

第2章 組織

(組織)

第6条 協議会は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長及び委員は、関係市町の長をもって充てる。

3 会長及び委員の任期は、関係市町の長の任期による。

4 会長及び委員は、非常勤とする。

(会長)

第7条 会長は、関係市町の長が協議して定めた市町長をもって充てる。

2 会長は、会務を掌理し、協議会を代表する。

(会長の職務代理者)

第8条 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、委員が会長の職務を代理する。

(職員)

第9条 協議会の担任する事務に従事する職員(以下「職員」という。)定数及び関係市町別の配分については、関係市町の長の協議により定める。

2 関係市町の長は、前項の規定により配分された定数の職員をそれぞれ当該市町の職員のうちから選任するものとする。

3 職員に関し必要な事項は、協議会の規定で定める。

(事務処理のための組織)

第10条 会長は、協議会の会議を経て、協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができる。

第3章 会議

(会議)

第11条 協議会の会議は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

(会議の招集)

第12条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 委員から会議の招集の請求のあるときは、会長は、これを招集しなければならない。

(会議の運営)

第13条 会長は、協議会の会議の議長となる。

2 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

(審議会)

第13条の2 協議会は、計画策定上必要と認める場合は、審議会を置くことができる。

(幹事会)

第14条 協議会の会議で定めるものを処理するため、協議会に幹事会を置く。

2 幹事会は、関係市町の副市町長及び企画担当部課長(以下「幹事」という。)をもって組織する。

3 幹事会は、幹事の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

4 幹事会の運営は、協議会の例による。

第4章 財務

(経費の支弁の方法)

第15条 協議会の事務の管理及び執行に要する経費は、関係市町が負担する。

(予算)

第16条 協議会の歳入歳出予算(以下「予算」という。)は、前条の負担金、補助金その他の収入をもって歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費をその歳出とする。

(予算の調整等)

第17条 会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の会議を経なければならない。

2 協議会の会計年度は、普通地方公共団体の会計年度による。

(出納)

第18条 協議会の出納は、会長が行う。

2 会長は、職員のうちから出納員を命ずることができる。

3 出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の事務をつかさどる。

4 会長は、出納事務の一部を出納員に委任することができる。

(決算)

第19条 会長は、毎会計年度終了後決算を作成し、第21条に規定する監査委員の審査に付し、その意見を付けて協議会の会議の認定に付さなければならない。

(その他の財務に関する事項)

第20条 この規約に特別の定めのあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、地方自治法の定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。

第5章 補則

(監査)

第21条 関係市町の長が協議して定める市町の監査委員は、毎会計年度少なくともl回以上監査を行うものとする。

(費用弁償等)

第22条 会長、委員、幹事、監査委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。

(解散の場合の措置)

第23条 協議会が解散した場合においては、関係市町がその協議によりその事務を承継する。この場合において、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

2 前項の規定による決算は、事務を承継した各関係市町長においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

(協議会の規程)

第24条 協議会は、この会議を経てこの規約に定めるものを除き、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。

附 則

この規約は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年1月1日)

この規約は、昭和46年1月1日から施行し、昭和45年10月2日から適用する。

附 則(平成17年9月20日)

この規約は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成19年3月19日)

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月27日)

この規約は、平成23年9月26日から施行する。

両磐地区広域市町村圏協議会規約

昭和45年10月1日 種別なし

(平成23年9月26日施行)