○一関市債権管理条例施行規則

平成27年6月30日

規則第107号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市債権管理条例(平成27年一関市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(債権の管理に関する事務の総括)

第2条 債権の管理に関する事務は、その債権が発生した事務及び事業を所管する課長等(以下「課長等」という。)に分掌させるものとする。

2 前項の規定にかかわらず次に掲げる事務は、総務部収納課長に分掌させるものとする。

(1) 債権の管理に関する事務のうち条例第9条に規定する措置(保証人に対して履行を請求する措置及び担保の提供を求める措置を除く。)に関する事務

(2) 債権の放棄(条例第13条の規定による債権の放棄をいう。)に関する事務

(3) 市税と一括して管理する必要があると市長が認める債権の管理に関する事務

(台帳の記載事項)

第3条 条例第5条に規定する規則等で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 債権の名称

(2) 債務者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称)

(3) 債権の金額

(4) 履行期限

(5) 担保(保証人の保証を含む。)の設定がある場合はその事項

(6) 履行状況、対応状況等

(7) 財産調査の状況

(8) 賦課徴収又は還付に関する通知文書の名称、宛名、宛先及び発送の年月日

(9) 台帳を作成、追記、訂正、抹消又は閉鎖(以下「更新」という。)をした年月日及び当該更新等をした項目並びに当該更新等をした者の職氏名

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(徴収計画の作成)

第4条 課長等は、毎年度6月末日までに条例第6条に規定する徴収計画を作成し、債権を所管する部長等の決定を受けなければならない。

2 前項の徴収計画には、次に掲げる事項を記載するものとし、決定を受けた徴収計画は、速やかに総務部収納課長に提出するものとする。

(1) 債権の名称

(2) 過去の徴収実績

(3) 当該年度の徴収目標率

(4) 滞納額及び主な徴収困難事案

(5) 収納率向上対策

(6) 前各号に掲げるもののほか市長等が必要と認める事項

(徴収職員証)

第5条 徴収職員(国税又は地方税の滞納処分の例により処分する業務に従事する職員をいう。以下同じ。)であってその所掌する強制徴収公債権について他の規則に徴収職員の身分証が規定されていない職員に対し、徴収職員証を交付する。

2 徴収職員は、その職務を行う場合は徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 強制徴収公債権の滞納処分に従事するための身分証の交付について他の規則に規定されている場合は、徴収職員証の交付をもって当該身分証の交付があったものとみなす。

(債権放棄)

第6条 条例第13条第1項の規定による債権の放棄を行うに当たり同項各号のいずれかに該当するかどうかの調査を要する場合は、債務者(保証人がある場合には当該保証人も含む。)について次に掲げる事項の調査を行った上で決定しなければならない。

(1) 滞納の原因

(2) 収支の状況

(3) 財産の状況

(4) 生活の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

2 前項の決定を行う場合は、総務部収納課長に合議を行うこととする。

3 条例第13条第1項第7号に規定する規則等で定める期間は、1年以上とする。

(議会への報告)

第7条 条例第13条第2項に規定する議会に報告する事項は、次のとおりとする。

(1) 債権の名称

(2) 放棄した債権の額

(3) 放棄した事由

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前項の規定による報告は、歳入歳出決算書の議会への提出にあわせ行うものとし、報告する債権は、当該決算に係る会計年度に放棄した債権とする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

一関市債権管理条例施行規則

平成27年6月30日 規則第107号

(平成27年7月1日施行)