○一関市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則

平成28年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例(平成28年一関市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開設日時)

第2条 条例第3条に規定する消費生活相談の事務を行う日及び時間は、毎週月曜日から金曜日の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとする。ただし、次に掲げる日を除く。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、開設日時を変更することができる。

(業務)

第3条 一関市消費生活センターは、次の業務を行うものとする。

(1) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談及び処理のためのあっせん(以下「相談等」という。)を行うこと。

(2) 消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、及び住民に対し提供すること。

(3) 岩手県との間で消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。

(4) 消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。

(5) 法律相談に関すること。

(6) 前各号に掲げる事務に附帯する事務を行うこと。

(消費生活相談員)

第4条 消費生活相談員(以下「相談員」という。)は、条例第5条に規定する者のうちから市長が委嘱する。

2 相談員は非常勤とする。

(相談等の事務に従事する職員に対する研修)

第5条 市長は、第3条に掲げる業務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(相談等の方法)

第6条 相談等の対応及び処理は、文書、口頭、電話等により行うものとする。

(関係機関との連携)

第7条 相談等に対応する職員は、相談等に関連して商品が持参され、又は送付された場合において、これを検査する必要があるときは、速やかに関係機関と密接な連絡をとり、その処理に当たるものとする。

(相談等の処理結果の記録)

第8条 相談等に対応した職員は、その内容、処理結果その他必要な事項を記録し、保管するものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、一関市消費生活センターの組織及び運営等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(一関市消費生活センター設置規則の廃止)

2 一関市消費生活センター設置規則(平成23年一関市規則第21号)は、廃止する。

附 則(平成30年4月27日規則第52号)

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第16号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

一関市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例施行規則

平成28年3月31日 規則第24号

(令和2年4月1日施行)