○一関市建設技術振興委員会設置規程

平成28年4月1日

訓令第16号

(設置)

第1条 一関市行政改革大綱及び一関市集中改革プランに基づき、一関市が行う公共工事のコスト縮減、品質確保の推進、事務の改善及び技術課題の検討を図るため、一関市建設技術振興委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第2条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、建設部長をもって充てる。

3 副委員長は、下水道部長及び建設農林センター所長をもって充てる。

4 委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 総務部総務課長

(2) 農林部農地林務課長及び農林整備課長

(3) 建設部道路建設課長、治水河川課長、道路管理課長、都市整備課長及び建設整備課長

(4) 下水道部下水道課長

(5) 水道部給水課長

(6) 支所建設課長

5 委員長は、委員会の会務を総括する。

6 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

7 委員長は、必要に応じて臨時委員を委嘱することができる。

(会議)

第3条 委員会は、委員長が必要の都度招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

(部会)

第4条 委員会に、課題について専門的検討を行う部会を置くことができる。部会は部会長、部員で構成し、それぞれ委員の中から委員長が委嘱する。

(検討チーム)

第5条 委員会に専門的調査、研究及び事務の具体的な検討を行う検討チームを置くことができる。

2 チーム員は各委員の推薦により委員長が委嘱する。

(事務局)

第6条 委員会の事務を処理するため、建設部道路建設課に事務局を置く。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(一関市公共工事コスト縮減対策委員会規程の廃止)

2 一関市公共工事コスト縮減対策委員会規程(平成19年一関市訓令第28号)は、廃止する。

附 則(平成29年3月31日訓令第9号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

一関市建設技術振興委員会設置規程

平成28年4月1日 訓令第16号

(平成30年4月1日施行)