○一関市飲用井戸等整備事業補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第172号

(目的)

第1 この告示は、未給水区域に居住する市民に対して、飲用水及び洗濯用水等の生活用水(以下「飲用水等」という。)供給施設を整備する費用について、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付し、公衆衛生及び生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、「未給水区域」とは、一関市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例(平成17年一関市条例第196号)第3条第1項に規定する給水区域以外の区域をいう。ただし、給水区域の区域内であっても、配水管の整備がなされていない、又は整備に相当の期間を要する区域等を含むものとする。

(補助金の交付対象者)

第3 補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 対象区域内において、主たる自己の居住の用に供する住宅を所有し、飲用水等の確保が困難な者

(2) 市が配水管を整備した場合に、速やかに市の水道に切り替えることとした者

(3) 市税の滞納がない者

(補助金の交付対象経費)

第4 補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) 水源確保工事費

(2) 給水管工事費

(3) 浄水施設設置工事費

(4) ポンプ設置工事費

(5) 電気工事費

(6) 貯水施設設置工事費

(補助金の交付額)

第5 補助額は、対象経費の総額の2分の1に相当する額以内の額で、60万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 共同所有に係る複数の所有者が共同して行う場合のそれぞれの所有者の補助額は、それぞれの所有者が負担する対象経費の額の2分の1に相当する額以内の額で、60万円を限度とする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第7 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、交付決定額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第8 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(工事の着手)

第9 補助金の交付の決定を受けた者は、速やかに工事に着手するものとする。ただし、この告示の施行前に工事に着手した場合を除くものとする。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日告示第99号抄)

平成29年4月1日から施行する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

飲用井戸等整備事業補助金交付申請書

第1号

別に定める。

1 工事計画書

第2号

2 収支予算書

第3号

3 その他市長が必要と認める書類


規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

飲用井戸等整備事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

別に定める。

1 収支予算書(変更)

第3号の2

2 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

飲用井戸等整備事業補助金請求書

第5号

別に定める。

1 工事実績書

第2号

2 収支精算書

第3号

3 その他市長が必要と認める書類


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一関市飲用井戸等整備事業補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第172号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業等/第4節
沿革情報
平成27年4月1日 告示第172号
平成29年3月31日 告示第99号