○一関市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年6月30日

告示第225号

(趣旨)

第1 市は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農業者が又は農業者と地域住民が一体となって行う農地、農業用水等の資源や農村環境の保全及び農業用施設の長寿命化などの活動に対し、国が定める多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日26農振第2157号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内で一関市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付金の交付)

第2 交付金は、別表に定める基準により交付する。

(流用の制限)

第3 別表の事業種目の欄に掲げる3の経費は、同表の事業種目の欄に掲げる他の種目と相互間の流用をすることができない。

(交付申請)

第4 実施要綱に定める活動に取り組む活動組織(以下「対象組織」という。)が、交付金の交付を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、交付金を交付することが適当と認めるときは、速やかに多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第3号)により対象組織に通知しなければならない。

(変更の承認申請)

第5 第4第2項の規定による交付決定を受けた対象組織は、規則第6条の規定により、交付事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更、中止又は廃止の承認を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第4号)に変更後の事業計画書を添えて市長に提出するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第6 規則第6条第1項及び第2項に規定する市長の定める軽微な変更は、事業の計画及びその内容の変更以外の変更とする。

(交付金の概算払)

第7 第4第2項の規定による決定を受けた対象組織が、交付金の概算払を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第5号)を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求があった場合は、当該請求に係る書類を審査し、適当と認めるときは、速やかに交付金の概算払を行わなければならない。

(実績報告)

第8 市長は、対象組織が行う交付金の事業が完了した場合は、対象組織に対して、多面的機能支払交付金実績報告書(様式第6号)及び事業実績書を、別に定める期日までに提出を求めるものとする。

(決定の取消し等)

第9 市長は、次に掲げる場合には、交付金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 対象組織が法令又はこの要綱に違反した場合

(2) 対象組織が、交付金を交付金に係る事業以外の用途に使用した場合

(3) 交付金に関して不正その他不適当な行為をした場合

(4) 交付金の交付の決定後に生じた事情の変更等により、交付金の全部又は一部の交付を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項に規定する取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る交付金が交付されているときは、規則第16条第2項により、当該交付金の全部又は一部の返還を対象組織に求める。

(決定の変更)

第10 市長は、実施要綱による事業計画の認定の変更その他の交付金の交付決定に係る制度上の要件の変更等により交付金の交付決定の変更を要するときは、対象組織に対し書面で通知しなければならない。

2 前項の規定により交付金の交付決定の変更を行ったとき、当該変更に係る部分に関し、既に交付金が交付されている場合における交付金の返還は、規則第16条第2項による。

(検査等)

第11 市長は、対象組織に対し、その同意を得た上で、予算の執行の適正を期するために必要な限度において報告を求め、帳簿書類の検査を行い、若しくは関係者への質問を行う。

2 市長は、対象組織が事業の全部又は一部を委任により実施する場合においては、前項の検査等を受託者に対して行う。

3 市長は、前2項の調査等を行うことがある旨を、対象者に対してあらかじめ明示しなければならない。

4 市長は、対象組織に対して、検査等を拒んだことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

(書類の整備等)

第12 市長は、交付金を受けた対象組織に対して、事業に係る交付金の経理を明らかにした書類を整備すること、及び、当該事業の完了の日の属する年度の翌年から起算して5年間これを保存するように教示する。

(補則)

第13 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

改正文(平成29年5月31日告示第188号抄)

平成29年度分の交付金から適用する。

別表(第3関係)

事業種目

経費

交付単価

1 農地維持支払交付金

対象組織が実施要綱別紙1の第1に規定する事業を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、10アール当たり田 3,000円以内、畑2,000円以内、草地250円以内

2 資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)

対象組織が実施要綱別紙2の第1に規定する事業のうち、第4の1に規定する取組を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、10アール当たり田 2,400円以内、畑1,440円以内、草地240円以内

3 資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

対象組織が実施要綱別紙2の第1に規定する事業のうち第4の2に規定する取組を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、10アール当たり田 4,400円以内、畑2,000円以内、草地400円以内

4 資源向上支払交付金(地域資源保全プランの策定)

対象組織が実施要綱別紙2の第1に規定する事業のうち、第4の3に規定する取組を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、1組織当たり50万円を上限とする

5 資源向上支払交付金(組織の広域化・体制強化)

対象組織が実施要綱別紙2の第1に規定する事業のうち、第4の4に規定する取組を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、1組織当たり40万円を上限とする

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一関市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年6月30日 告示第225号

(平成29年5月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成27年6月30日 告示第225号
平成29年5月31日 告示第188号