○一関市徘徊高齢者SOSネットワーク事業実施要綱

平成27年12月1日

告示第315号

(目的)

第1 この告示は、認知症高齢者等(以下「高齢者等」という。)が徘徊により行方不明となった際の早期発見及び保護並びに身元不明の高齢者等(以下「身元不明者」という。)を保護した際の身元特定を行うに当たり、あらかじめ高齢者等の情報を把握し、登録しておくとともに、関係機関及び団体(以下「実施機関等」という。)相互の連絡体制を構築する徘徊高齢者SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者等の生命・身体の安全の確保とその家族等への支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において「高齢者等」とは、市内で生活し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 65歳以上の者であって、認知症により徘徊し、又は徘徊するおそれのあるもの

(2) 64歳以下の者であって、若年性認知症その他これに類する状態により徘徊し、又は徘徊するおそれがあるもの

(3) その他市長が事業を利用する必要があると認める者

(実施主体)

第3 事業の実施主体は、一関市とする。

(事業の内容)

第4 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 認知症に係る広報啓発活動に関すること。

(2) 高齢者等の生命・身体の安全の確保とその家族等への支援に関すること。

(3) 高齢者等又はその家族等の申請により、あらかじめ当該高齢者等の情報を把握し、登録すること。

(4) 行方不明となった高齢者等(以下「行方不明者」という。)の早期発見及び保護並びに身元不明者の身元特定のため、実施機関等において前号の情報を共有すること。

(5) 実施機関等が相互に連携し、行方不明者又は身元不明者に関する情報を提供するなど、早期発見、保護及び身元の特定に協力すること。

(実施機関等の役割)

第5 事業を行う実施機関等及びその役割は、次のとおりとする。

(1) 一関市

ア 事業の周知、普及及び啓発に関すること。

イ 高齢者等の情報の登録及び登録した情報の管理に関すること。

ウ 実施機関等における高齢者等の情報共有に関すること。

エ 実施機関等に対する行方不明者の発見協力等の依頼に関すること。

オ 実施機関等に対する身元不明者の情報の照会に関すること。

カ 県又は他の市町村との連絡調整に関すること。

キ 事業の運営に関すること。

(2) 一関地区広域行政組合介護保険課

ア 事業の周知、普及及び啓発に関すること。

イ 高齢者等の情報共有及び記録の保管に関すること。

ウ 行方不明者及び身元不明者の発見及び特定に係る情報提供に関すること。

(3) 一関警察署

ア 高齢者等の情報共有及び記録の保管に関すること。

イ 行方不明者の捜索活動に関すること。

ウ 身元不明者の保護に関すること。

(4) 千厩警察署

ア 高齢者等の情報共有及び記録の保管に関すること。

イ 行方不明者の捜索活動に関すること。

ウ 身元不明者の保護に関すること。

(5) 地域包括支援センター(高齢者総合相談センター)

ア 事業の周知、普及及び啓発に関すること。

イ 高齢者等の情報共有及び記録の保管に関すること。

ウ 行方不明者の発見協力及び身元不明者の情報提供に関すること。

(6) 在宅介護支援センター

ア 事業の周知、普及及び啓発に関すること。

イ 高齢者等の情報共有及び記録の保管に関すること。

ウ 行方不明者の発見協力及び身元不明者の情報提供に関すること。

(7) 平泉町

ア 高齢者等の情報共有及び記録の保管に関すること。

イ 行方不明者の発見協力及び身元不明者の情報提供に関すること。

(8) その他市長が必要と認める機関又は団体等

行方不明者の発見協力及び身元不明者の情報提供に関すること。

(登録の申請等)

第6 事業の利用のため第4第3号の規定による登録を希望する高齢者等又はその家族等(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者SOSネットワーク事業利用登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、実施機関等において現に把握している当該申請にかかる高齢者等の生活状況等を考慮の上、内容を審査し、適正と認めたときは、徘徊高齢者SOSネットワーク事業利用登録決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により事業を利用する者(以下「利用者」という。)としての登録(以下「利用者登録」という。)を行った場合は、実施機関等との間で利用者登録に係る情報を共有するものとし、実施機関等は、利用者登録に係る情報の保護及び管理に関し必要な措置を講じなければならない。

(登録台帳の整備等)

第7 市長は、第6第3項の規定による利用者登録に係る情報を管理するため、一関市徘徊高齢者SOSネットワーク事業利用者登録台帳(様式第3号。以下「登録台帳」という。)を整備しなければならない。

2 市長は、必要に応じ、利用者の生活の状況に係る調査を実施し、又は実施機関等に対し情報の提供を求めるなど、常に登録台帳を最新の状態に更新しておかなければならない。

(登録内容の変更等)

第8 第6第2項の規定により通知された申請者(以下「登録申請者」という。)は、登録申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに、徘徊高齢者SOSネットワーク事業利用登録内容変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容を登録台帳に登録しなければならない。

(利用者登録の辞退)

第9 登録申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、徘徊高齢者SOSネットワーク事業利用登録辞退届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1) 登録申請者の希望により事業の利用を取りやめようとするとき。

(2) 利用者が、第6条に規定する台帳登録該当者の要件に該当しなくなったとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出をした利用者の情報を登録台帳から抹消しなければならない。

(行方不明者の発見協力及び連絡体制)

第10 行方不明者の発見協力及び連絡体制は、次のとおりとする。

(1) 市は、警察署から行方不明者の発見協力依頼を受けたときは、登録申請者及び行方不明者の家族等(以下「家族等」という。)から発見協力依頼同意書(様式第6号)の提出を受け、行方不明者発見協力依頼(様式第7号)を作成し、速やかに実施機関等へ発見協力依頼(情報提供)を行う。

(2) 市は、行方不明者の行動が市域を越えると予想される場合は、家族等の申出により、岩手県認知症高齢者等の行方不明等に係る連絡調整事務取扱要領に規定するネットワーク(以下「県ネットワーク」という。)を活用し、他の県又は市町村等(以下「他の県等」という。)に発見協力等の依頼を行う。

(3) 実施機関等は、行方不明者を発見した場合は、速やかに市及び警察署に連絡する。

(4) 市は、警察署等から発見等の連絡を受けたときは、実施機関等及び県ネットワークを通じて他の県等に行方不明者発見協力解除(様式第8号)により依頼解除の連絡を行う。

2 他の県等で行方不明者が発生し、県ネットワークを通じて市に行方不明者の発見協力依頼があった場合の対応は次のとおりとする。

(1) 市は、他の県等から行方不明者の発見協力依頼を受けたときは、速やかに実施機関等へ発見協力依頼(情報提供)を行う。

(2) 実施機関等は、行方不明者を発見した場合は、速やかに市に連絡する。

(3) 市は、実施機関等から行方不明者発見等の連絡を受けたときは、県ネットワークを通じて他の県等に連絡するとともに、実施機関等に依頼解除の連絡を行う。

(身元不明者の情報照会及び連絡体制)

第11 身元不明者の情報照会及び連絡体制は次のとおりとする。

(1) 市は、警察署から身元不明者の照会協力依頼があったときは、身元不明者照会依頼(様式第9号)を作成し、実施機関等に身元照会のための情報提供を行う。

(2) 市は、身元照会のための情報提供にあたり、必要があるときは、県ネットワークを通じて、他の県等に協力依頼を行う。

(3) 実施機関等は、身元不明者と思われる情報がある場合は、速やかに市及び警察署にその情報を連絡する。

(4) 市は、警察署から身元判明の連絡を受けたときは、実施機関等及び県ネットワークを通じて他の県等に身元不明者照会解除(様式第10号)により連絡を行う。

2 他の県等で身元不明者が発生し、県ネットワークを通じて市に身元不明者の照会協力依頼があった場合の対応は次のとおりとする。

(1) 市は、他の県等から身元不明者の照会協力依頼があったときは、実施機関等に身元照会のための情報提供を行う。

(2) 実施機関等は、身元不明者と思われる情報がある場合は、速やかに市にその情報を連絡する。

(3) 市は、実施機関等から身元不明者の情報を得たときは、県ネットワークを通じて他の県等に連絡を行う。

(4) 市は、他の県等から身元判明の連絡を受けたときは、実施機関等に身元不明者照会解除の連絡を行う。

(個人情報の取扱い)

第12 実施機関等は、事業により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

(協議)

第13 実施機関等は、事業の円滑な実施に資するため、必要の都度事業の内容等に関し協議を行うものとする。

(運営連絡会議)

第14 市は、事業推進のため、必要に応じて運営連絡会議を開催するものとする。

(補則)

第15 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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一関市徘徊高齢者SOSネットワーク事業実施要綱

平成27年12月1日 告示第315号

(平成27年12月1日施行)