○一関市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例

平成28年9月26日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)に基づく認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者に対する固定資産税の課税免除及び不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)及び地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)において使用する用語の例による。

(固定資産税の課税免除等)

第3条 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「特別償却設備等」という。)に対して課する固定資産税の税率は、新たに固定資産税を課すべきこととなる年度(以下「第1年度」という。)以後3年度間に限り、一関市市税条例(平成17年一関市条例第46号)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる特別償却設備等の区分及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める課税免除又は税率とする。

特別償却設備等

年度

課税免除又は税率

移転型事業に係るもの

第1年度

課税免除

第2年度(第1年度の翌年度をいう。以下この表において同じ。)

第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下この表において同じ。)

拡充型事業に係るもの

第1年度

0

第2年度

100分の0.467

第3年度

100分の0.933

(課税免除等の申請手続)

第4条 前条の規定により課税免除又は不均一課税(以下「課税免除等」という。)の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(課税免除等の決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その申請内容について調査し、課税免除等の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(他の条例との関係)

第6条 第3条の規定により課税免除等の適用を受けた特別償却設備等については、他の条例の規定による課税免除等の適用を受けることができない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月21日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の一関市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、地域再生法(平成17年法律第24号)に規定する認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って平成30年6月1日以後に改正後の条例第3条に規定する特別償却設備等を新設し、又は増設した認定事業者に対して課する固定資産税の課税免除及び不均一課税について適用する。

一関市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例

平成28年9月26日 条例第36号

(平成30年9月21日施行)