○一関市特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

平成28年3月10日

告示第34号

(目的)

第1 この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、法第59条第1項第3号に規定する特定教育・保育等又は法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部に対する給付(以下「補足給付」という。)を実施することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定子ども 法第19条第1項第1号に規定する子どもをいう。

(2) 2号認定子ども 法第19条第1項第2号に規定する子どもをいう。

(3) 3号認定子ども 法第19条第1項第3号に規定する子どもをいう。

(4) 第3子 保護者に扶養される子どものうち年齢順に第3番目以降の子どもをいう。

(5) 特定教育・保育等 法第27条第1項に規定する特定教育・保育、法第28条第1項に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育又は法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。

(6) 特定教育・保育施設等 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設、法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者及び法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。

(対象者)

第3 補足給付の対象者は、市内に住所を有する教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付世帯に属する者

(3) 前各号に準ずる程度に困窮していると市長が認めた者で、次のいずれかに該当するもの

ア 市町村民税が非課税の世帯に属する者

イ 市町村民税所得割の課税額の区分が77,101円未満の世帯に属する者

(4) 幼稚園を利用する第3子の保護者

(補足給付の対象費用等)

第4 補足給付の対象となる費目、範囲、対象費用及び限度額は、別表のとおりとする。ただし、施設等利用給付認定保護者並びに第3第3号イ及び同第4号に規定する者に対する補足給付の対象は、給食費に限る。

(申請)

第5 補足給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定教育・保育施設等の施設長を経由して、実費徴収補足給付費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(1) 当該申請者に係る特定教育・保育施設等の実費徴収額証明書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(給付の決定)

第6 市長は、第5の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、補足給付の適否を決定するものとする。

2 前項の規定により補足給付の適否を決定したときは、特定教育・保育施設等の実費徴収補足給付費支給決定通知書(様式第3号)又は特定教育・保育施設等の実費徴収補足給付費支給却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補足給付の期間)

第7 補足給付が受給できる期間は、補足給付の決定を受けた日の属する月から当該年度の3月までとする。ただし、年度の途中に第3に規定する対象者に該当しないこととなった場合は、この限りでない。

(支給方法等)

第8 実費徴収に係る補足給付の支給は、第6の給付決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が指定する預金口座への振込み(以下「口座振替」という。)の方法により行うものとする。

(返還)

第9 市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消し、又は既に支給した補足給付費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) 第3に規定する対象者に該当しないこととなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補足給付費を受けたとき。

(届出)

第10 支給決定者は、補足給付の申請に係る事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成27年度分の補足給付から適用する。

改正文(令和元年10月1日告示第283号抄)

令和元年10月1日から施行する。

別表(第4関係)

費目

範囲

対象費用

限度額

給食費

1号認定子ども(幼稚園に限る。)の教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者

副食費に要する費用

月額4,500円

教材費・行事費

1号認定子ども、2号認定こども及び3号認定こどもの教育・保育給付認定保護者

(1) 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用

(2) 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用

(3) 特定教育・保育施設等に通う際に提供される便宜に要する費用

(4) 前各号に掲げるもののほか、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

教材費・行事費を合算して月額2,500円

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一関市特定教育・保育施設等の実費徴収に係る補足給付事業実施要綱

平成28年3月10日 告示第34号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成28年3月10日 告示第34号
令和元年10月1日 告示第283号