○一関市農地中間管理事業機構集積協力金交付要綱

平成28年4月1日

告示第109号

(目的)

第1 農業者の高齢化及び後継者不足が進む中で、地域の中心となる経営体及び生産基盤となる農地を確保するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき農地の集積に協力する者に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付する。

(定義)

第2 この告示における用語の定義は、実施要綱別表1に規定するところによる。

(協力金の交付対象、交付要件及び交付額)

第3 協力金の名称、交付対象地域又は交付対象者、交付要件及び交付額は、別表第1に定めるとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第4 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(協力金の返還)

第5 協力金の交付を受けた者は、交付決定から10年を経過するまでの間に交付要件を満たさなくなったときは、その旨を市長に届け出るとともに協力金を返還しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による届出及び協力金の返還を要しないものとする。

(1) 土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定により交付要件を満たした農地が収用されたとき、又は農地中間管理機構(以下「機構」という。)が借り受け、若しくは所有している農地若しくは農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第20条の規定により農地が機構から返還された場合等、やむを得ない事情があるとき。

(2) 特定農作業受委託契約に係る交付対象農地について、機構に当該特定農作業受委託契約の残存期間以上の期間を機構に貸し付けるために、当該特定農作業受委託契約を解約したとき。

(補則)

第6 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表第1(第3関係)

名称

交付対象地域又は交付対象者及び交付要件

交付額

地域集積協力金

実施要綱別記2第5の1に定める交付対象地域

実施要綱別記2第5の3に定める額

経営転換協力金

実施要綱別記2第6の1に定める交付対象者が同要綱別記2第6の2に定める交付要件を満たす場合

実施要綱別記2第6の3に定める額

耕作者集積協力金

実施要綱別記2第7の1に定める交付対象者が同要綱別記2第7の2に定める交付要件を満たす場合

実施要綱別記2第7の3に定める額

備考

1 経営転換協力金の交付を受けた者は、当該協力金の交付を受けた年度以後に再度経営転換協力金の交付を受けることはできない。

2 戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け22経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記2及び担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知)第13の2の規定に基づく経営転換協力金の交付を受けた者及びその相続人は、経営転換協力金を受けることができない。

3 耕作者集積協力金の交付を受けた者は、当該協力金の交付を受けた年度に、経営転換協力金の交付を受けることができない。

4 実施要綱別記2第10の4の規定に基づき、県が交付基準を定めた場合は、別表第1の規定にかかわらず、当該交付基準に基づき交付する。

別表第2(第4関係)

条項

事業区分

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

地域集積協力金事業

地域集積協力金交付申請書

第1号

別に定める。

経営転換協力金事業

経営転換協力金交付申請書


(1) 農業部門の減少により経営転換する農業者

第2号

(2) 離農する者又は農地の相続人

第3号

耕作者集積協力金事業

耕作者集積協力金交付申請書


(1) 農地中間管理機構に自作する交付対象農地を貸し付けた農地所有者

第4号

(2) 農地中間管理機構に利用権を有している交付対象農地を貸し付けた者

第5号

規則第7条の規定による書類

機構集積協力金交付決定通知書

第6号

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

機構集積協力金請求書

第7号

別に定める。

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一関市農地中間管理事業機構集積協力金交付要綱

平成28年4月1日 告示第109号

(平成28年4月1日施行)