○一関市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例施行規則

平成28年9月26日

規則第86号

(課税免除等の適用を受ける償却資産)

第2条 条例第3条に規定する固定資産税の課税免除等の適用を受ける償却資産は、機械及び装置に限るものとする。

(課税免除等の申請)

第3条 条例第4条の規定による申請は、一関市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。ただし、第1年度分の申請にあっては、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号。以下「令」という。)第36条第1項に規定する書類の写し

(2) 令第28条第3項に規定する認定通知書の写し

(3) 法人にあっては登記事項証明書、個人事業者にあっては住民票の写し

(4) 定款(法人の場合に限る。)

(5) 取得した特別償却設備等(条例第3条に規定する特別償却設備等をいう。以下同じ。)の明細書

(6) 税務署に提出した減価償却明細書の写し

(7) 事業所全体の平面図

(8) 特定業務施設の平面図

(9) 取得した機械及び装置の配置図

(10) 土地を新たに取得した場合は、当該土地の地目、地番ごとの取得明細書及び図面

(11) その他市長が特に必要と認める書類

2 前項の申請書の提出期限は、次の各号に掲げる課税免除等を受けようとする年度の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 第1年度 次に掲げる課税免除等を受けようとする者の区分に応じ、それぞれに定める日

 個人事業者 特別償却設備等を事業の用に供した日の属する年の翌年の4月30日

 法人 特別償却設備等を事業の用に供した日の属する事業年度の終了の日の翌日から起算して4月を経過する日

(2) 第2年度以降の年度 課税免除等を受けようとする年度分の固定資産税の賦課期日の属する年の3月25日

(課税免除等の決定通知)

第4条 市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは課税免除等の決定をし、一関市地方活力向上地域における固定資産税課税免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(課税免除等の承継)

第5条 市長は、相続、譲渡、合併等の理由により、課税免除等の決定を受けた者に変更が生じたときは、事業が承継される場合に限り、その事業の承継人がその旨を市長に届け出ることにより、当該承継人に対して課税免除等を継続することができる。

2 前項の届出は、承継のあった日から30日以内に、次に掲げる書類を添えて、事業承継届出書(様式第3号)により行わなければならない。

(1) 承継した事業所の事業計画書(承継後に変更又は変更予定のある場合)

(2) 一関市地方活力向上地域における固定資産税課税免除等決定通知書の写し

(3) 承継を証明する書類

(4) その他市長が特に必要と認める書類

(申請事項の変更等の届出)

第6条 第4条の規定による課税免除等の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、当該事実が生じた日から15日以内に文書で市長に届け出なければならない。

(1) 第3条に定める申請書の記載事項に変更が生じたとき。

(2) 事業を変更し、廃止し、又は休止したとき。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月10日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

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一関市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除等に関する条例施行規則

平成28年9月26日 規則第86号

(平成30年12月10日施行)