○一関市特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第85号

(目的)

第1 市内における振り込め詐欺等の被害を防止するため、特殊詐欺等被害防止対策機器(以下「対策機器」という。)の購入及び設置に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において対策機器とは、特殊詐欺による被害の防止に必要な機能を備えた固定電話機及び固定電話機に取り付ける機器をいう。

(補助金の交付対象者)

第3 補助金の交付対象者は、市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日における年齢が65歳以上である者

(2) 過去に特殊詐欺被害に遭ったことがあるなど市長が特に必要と認める者

(補助金の対象経費及び補助額)

第4 補助金の対象経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

補助金の対象経費

補助額

交付対象者の住居に設置する対策機器の購入及び設置に要した経費

補助金の対象経費(交付対象者の同一世帯において、対策機器1台に係る経費に限る。)の3分の2に相当する額以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、8,000円を限度とする。

(申請の取下期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成29年4月1日から施行する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金交付申請書

1 対策機器の購入及び設置に要した経費が確認できる領収書

2 製品目録(カタログ等)、取扱説明書その他の対策機器の仕様が確認できる書類

3 その他市長が必要と認める書類

第1号

1部

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金請求書

第2号

1部

別に定める。

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一関市特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第85号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 市民生活/第2節 生活安全
沿革情報
平成29年3月31日 告示第85号