○一関市新規狩猟者確保対策事業費補助金交付要綱

平成30年3月31日

告示第92号

(目的)

第1 有害鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者を確保し、有害鳥獣による農作物被害及び人的被害を防止するため、第1種銃猟免許及び猟銃の所持許可又はわな猟免許を新規に取得する際に必要となる経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2 補助金の交付対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 第1種狩猟免許及び猟銃の所持許可又はわな猟免許を新規に取得しようとする者

(2) 前号に定める免許の取得後に市内の猟友会に入会し、かつ、市の有害鳥獣対策事業に従事しようとする者

(補助金の対象経費及び補助金の額)

第3 補助金の対象経費及びこれに対する補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

補助金の対象経費

補助金の額

第1種銃猟免許及び猟銃の所持許可を新規に取得するために必要な講習の受講料、免許の取得料その他取得に必要な経費

当該経費の2分の1以内の額とし、36,000円を限度とする。

わな猟免許を新規に取得するために必要な講習の受講料、免許の取得料その他取得に必要な経費

当該経費の2分の1以内の額とし、7,000円を限度とする。

(補助事業に要する経費の配分及び内容の変更)

第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、補助金の交付額の変更を伴わない変更とする。

(申請の取下げ期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受理した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成30年4月1日から施行する。

改正文(令和元年7月31日告示第231号抄)

令和元年8月1日から施行する。

別表(第5関係)

条項

提出書類及び添付資料

様式

提出期限

規則第4条の規定による書類

1 新規狩猟者確保対策事業費補助金交付申請書

様式第1号

別に定める。

2 事業計画書

様式第2号

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

1 新規狩猟者確保対策事業変更(中止、廃止)承認申請書

様式第3号

別に定める。

2 その他市長が必要と認める書類


規則第13条の規定による書類

1 新規狩猟者確保対策事業費補助金交付請求書

様式第4号

別に定める。

2 事業完了報告書

様式第5号

3 猟友会員であることの証明書

様式第6号

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一関市新規狩猟者確保対策事業費補助金交付要綱

平成30年3月31日 告示第92号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成30年3月31日 告示第92号
令和元年7月31日 告示第231号