○一関市インターンシップ促進助成金交付要綱

平成30年3月31日

告示第100号

(目的)

第1 市内事業所等における大学生等のインターンシップの参加を促し、職業選択能力及び就業意識の向上並びに市内事業所等への理解促進を図り、市内事業所等の人材確保及び地域の活性化に資するため、大学生等が市内事業所等へのインターンシップ参加に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により助成金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大学生等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校若しくは職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に規定する職業能力開発大学校、短期大学校に在籍する学生又は市長が特に認める者をいう。

(2) 市内事業所等 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項の規定による事業を行う事業所(国及び地方公共団体を除く。)であって、市内に所在するものをいう。

(3) インターンシップ 大学生等が在学中に自らの専攻及び将来のキャリアに関連した就業体験を行うことをいう。

(助成金の交付対象者)

第3 助成金の交付の対象となる者は、市内事業所等において実施されるインターンシップに参加した大学生等とする。

(助成金の交付の対象となるインターンシップ)

第4 助成金の交付の対象となるインターンシップは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 就業体験の機会の提供を目的としたものであること。

(2) 就業体験プログラム等を明確に定めたものであること。

(3) 労働関係法令が遵守されたものであること。

(4) 大学生等の採用及び選考活動でないものであること。

(助成金の対象経費)

第5 助成金の対象となる経費は、大学生等が市内事業所等のインターンシップに参加するために要した経費とし、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旅費 居住地から市内事業所等までの往復(宿泊を伴う場合は、宿泊先を経由)に公共交通機関の使用に要した経済的かつ合理的と認められる費用

(2) 宿泊費 市外に居住する大学生等が市内宿泊施設を利用した費用

(助成金の額)

第6 助成金の額は、次表のとおりとし、同一年度につき20,000円を限度とする。ただし、次表に定める額及び第2項により算出した額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

区分

助成金の額

旅費

実費(タクシーの利用は、市内に限るものとし、10,000円を限度とする。)

宿泊費

実費(1泊当たり3,000円を限度とする。)

2 第5に定める助成金の対象経費に対して他の公的制度又はインターンシップを行う市内事業所等から補助等の交付を受ける場合の助成金の額は、当該対象経費の合計額から当該交付を受ける額を差し引いた額と、前項に定める助成金の額の合計額を比較し、少ない方の額とする。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成30年4月1日から施行する。

別表(第7関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

一関市インターンシップ促進助成金交付申請書

第1号

インターンシップが実施された年度内であって別に定める日

1 インターンシップ実施証明書

第2号

2 旅費及び宿泊費に係る経費を明らかにする書類

3 学生証等の写し

4 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

一関市インターンシップ促進助成金交付請求書

第3号

別に定める。

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一関市インターンシップ促進助成金交付要綱

平成30年3月31日 告示第100号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成30年3月31日 告示第100号