○一関市遠距離通学費補助金等交付要綱

平成30年3月31日

告示第106号

(目的)

第1 この告示は、一関市立学校に遠距離から通学する児童及び生徒(以下「児童等」という。)の通学に要する費用の負担軽減を図るため、当該児童等の保護者に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により定期乗車券又は補助金(以下「補助金等」という。)を交付する。

(交付対象児童等)

第2 補助金等の交付対象となる児童等(以下「交付対象児童等」という。)は、一関市立小学校に就学する者にあっては片道の通学距離(以下「片道通学距離」という。)が4キロメートル以上、一関市立中学校に就学する者にあっては片道通学距離が6キロメートル以上、その他市長が特に必要と認める児童等で、通学の手段としてスクールバスを利用できない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車、一関市市営バス又は鉄道車両(以下「公共交通機関」という。)を利用して通学する児童等で当該児童等が在籍する学校長が通学に必要と認めたもの

(2) 自家用自動車により保護者に常時送迎されて通学する児童等

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象児童等としないものとする。

(1) 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条及び第9条に規定する学区外就学及び区域外就学の許可を受けている場合

(2) 通学費に係る特別支援教育就学奨励費の給付又は他の法令等により通学に要する費用に関して補助金等を受けている場合

(通学距離の認定)

第3 第2第1項に規定する片道通学距離は、経済的かつ合理的であって一般的に通常用いられる経路にて測定するものとし、当該児童等が在籍する学校長が認めた距離とする。

(交付対象期間)

第4 補助金等の交付対象となる期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、この期間内において、学籍の異動又は転居等をした者にあっては、当該異動又は転居等をした日の属する月の翌月の初日から当該異動した日の属する月の末日までとしてその都度定めるものとする。

(補助金等の交付方法)

第5 補助金等は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、交付対象児童等の保護者(親権を行う者、親権を行う者のないときは後見人又は後見人の職務を行う者をいう。)に対して交付する。

(1) 交付対象児童等が公共交通機関を利用して通学する場合 当該定期乗車券等の交付

(2) 前号に掲げる方法以外で通学する場合 補助金の交付

2 前項第2号に規定する補助金の額は、第3に規定する片道通学距離(1キロメートル未満の端数がある場合はこれを切り上げるものとする。)に1キロメートルにつき26円を乗じて得た額に当該就学する学校の標準登校日数を乗じて得た額(100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。この場合において、往路と復路で通学方法が異なり、往路又は復路のいずれかが第2第1項第1号及び第2号に該当しないときは、算出した補助金の額の2分の1以内の額(100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を交付するものとする。

(申請の取下げ期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成30年4月1日から施行する。

別表(第7関係)

条項

提出書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

遠距離通学費補助金等交付申請書

第1号

別に定める。

規則第6条第2号及び第3号の規定による書類

遠距離通学費補助金等交付変更(廃止)申請書

第2号

変更(廃止)の事由の生じた日から15日以内

規則第13条第1項の規定による書類

遠距離通学費補助金等交付請求書

第3号

別に定める。

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一関市遠距離通学費補助金等交付要綱

平成30年3月31日 告示第106号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成30年3月31日 告示第106号