○一関市農商工連携開発事業費補助金交付要綱

平成30年4月13日

告示第146号

(目的)

第1 地域の農林水産物を活用した新たな付加価値を生み出すビジネスを創出することにより地域産業の活性化を図るため、市内の事業者等が新たに一関市産の農林水産物を活用した加工品を開発し、又は加工施設を整備する事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(事業実施主体)

第2 事業の実施主体は、市内に事務所若しくは事業所を有し事業を営むもの又は市内事業者により組織される団体又は市内に居住する個人で、市税の滞納のない者とする。

(補助金の対象事業等)

第3 補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、加工品開発事業及び加工品施設・機械整備事業とし、これに対する補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の決定)

第4 市長は、第5の規定により補助金の交付の申請があったときは、別表第2に掲げる採択要件及び評価項目により内容を審査及び評価し、補助金の交付が適当と認めた場合は、交付を決定するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第5 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第3のとおりとする。

(申請の取下げ期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(運営状況報告書の提出)

第7 補助金の交付を受けたものは、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間、農商工連携開発事業運営状況報告書(様式第4号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(所管)

第8 この告示に係る事務は、商工労働部及び農林部が所管する。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成30年度分の補助金から適用する。

別表第1(第3関係)

対象事業

補助金の交付の対象となる経費

補助金の額

加工品開発事業

一関市産の農林水産物を活用した加工品の開発及び販路開拓等に要する経費であって次に掲げるもの

1 原材料費、機械装置等のレンタル、リース経費、外注加工費、試作開発費、検査分析費その他試作品開発に要する経費

2 調査研究費その他市場評価の実施に要する経費

3 広報宣伝費、展示会等出展費その他販路開拓に要する経費

4 共通経費等(直接人件費を除く。)

左欄に掲げる経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

加工施設・機械整備事業

一関市産の農林水産物を活用した加工品の開発に必要な加工施設及び機械等の整備に要する経費

左欄に掲げる経費の3分の1以内の額とし、100万円を限度とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第4関係)

対象事業

採択要件

評価項目

加工品開発事業

1 製造する加工品が主な原材料又は加工品を特徴付ける原材料が一関市産の農林水産物であること。

2 原材料とする一関市産の農林水産物が契約栽培等により安定した原材料の供給ができること。

3 その他地域産業の活性化を図る事業として市長が認めるもの

1 新規性

2 独自性

3 発展性

4 実現性

5 社会貢献性

加工施設・機械整備事業

別表第3(第5関係)

条項

提出書類

様式

提出期限

規則第4条の規定による書類

農商工連携開発事業費補助金交付申請書

第1号

別に定める。

規則第6条の規定による書類

農商工連携開発事業変更(中止・廃止)申請書

第2号

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

農商工連携開発事業費補助金請求書

第3号

別に定める。

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一関市農商工連携開発事業費補助金交付要綱

平成30年4月13日 告示第146号

(平成30年4月13日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成30年4月13日 告示第146号