○一関市起業者経営安定化支援事業補助金交付要綱

平成30年7月25日

告示第220号

(目的)

第1 新規起業者の経営の早期安定化、女性及び若者の起業意欲の向上並びに市外からの移住の促進を図るため、新規起業者が市内で経営する事業所の経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新規起業者 市内に住所を有している者又は市内に住所を有し、かつ、代表者が市内に住所を有している法人で、次のいずれかの期間に新たに事業を開始したものをいう。

ア 主たる事業所の所在地を市内として会社の設立登記を行った日から補助金の交付の申請を行う日(以下「申請日」という。)まで3年以内の期間

イ 税務署に個人事業の開業届出書を提出した日から補助金の交付の申請まで3年以内の期間

(2) UIJターン者 市内に転入した日(アにおいて「転入日」という。)から申請日までの期間が3年以内の者で、次のいずれかの要件を満たすものをいう。

ア 転入日以前に市内に住所を有したことがない者

イ 市内から市外に転出し3年以上経過した後、再び転入した者

(補助対象者)

第3 補助金の交付の対象となる者は、新規起業者であって、市税を滞納していないものとする。

(補助対象経費、補助金の額等)

第4 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び限度額は、次のとおりとする。ただし、この補助金以外の他の補助金、交付金の対象とされた経費は、この補助金の対象としない。

区分

補助対象経費

補助金の額

限度額

家賃支援事業

補助金の交付の決定があった日が属する月の次の月(以下この表において「交付決定月」という。)から連続して12か月以内の補助対象者が市内に有する事業所(以下この表において「市内事業所」という。)の家賃(敷金、礼金、共益費等の諸経費を除く。)

補助対象経費の10分の2以内の額

区分の欄の合計で40万円。ただし、補助対象者がUIJターン者、女性又は申請日において50歳未満の男性の場合は、60万円

施設改修費支援事業

市内事業所の内装及び外装の改修に係る工事に要した費用

補助対象経費の2分の1以内の額。ただし、補助対象者がUIJターン者、女性又は申請日において50歳未満の男性の場合は、4分の3以内の額

備品購入費支援事業

備品の購入に要した経費(農業機械を除く。)

事務機器リース料支援事業

交付決定月の次の月から連続して12か月以内の事務機器のリース料金(設置費等の諸経費を除く。)

2 前項の限度額は、2年度にかけて補助金を交付するときは、各年度に交付する補助金の合算額とする。

(前金払)

第5 補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、起業者経営安定化支援事業補助金前金払請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成30年8月1日から施行する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

起業者経営安定化支援事業補助金交付申請書

1 会社の登記簿又は個人事業の開業届出書の写し

2 市税を滞納していないことが確認できる書類の写し

3 UIJターン者の場合は、そのことが確認できる書類の写し

4 家賃支援事業は、賃貸借契約書の写し

5 施設改修支援事業、備品購入費支援事業及び事務機器リース料支援事業は、見積書の写し

6 その他市長が必要と認める書類

第1号

年度ごとに申請するものとし、別に定める。

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

起業者経営安定化支援事業変更(中止、廃止)承認申請書

1 その他市長が必要と認める書類

第2号

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

起業者経営安定化支援事業補助金交付請求(精算)

第3号

別に定める。

1 起業者経営安定化支援事業実績書

第4号

2 領収書の写し

3 施設改修支援事業は、工事の着手前及び完了後の写真

4 備品購入費及び事務機器リース料支援事業は、備品等を設置したことが確認できる写真

5 その他市長が必要と認める書類


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一関市起業者経営安定化支援事業補助金交付要綱

平成30年7月25日 告示第220号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成30年7月25日 告示第220号