○一関市林業成長産業化総合対策事業費補助金交付要綱

平成30年12月28日

告示第349号

(目的)

第1 林業経営体の育成について(平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知)により選定された林業経営体(以下「林業経営体」という。)に森林の経営及び管理を集約化し生産、加工及び流通コストの合理化を図るため、林業経営体が林業成長産業化総合対策実施要綱(平成30年3月30日付け29林政政第892号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び岩手県林業成長産業化総合対策事業費補助金交付要綱(平成30年6月18日付け林振第188号。以下「県交付要綱」という。)に基づき事業を実施する場合に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付することに関し一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付の対象経費及び交付額)

第2 第1に規定する対象経費及びこれに対する交付額は、次の表のとおりとする。

区分

対象経費

交付額

県交付要綱別表第1のⅠの2森林整備・林業等振興推進補助金(4)林業経営体育成対策(林業機械リース支援)

林業経営体が国実施要綱別表1の表中Ⅰの2の表に定める林業経営体の育成のうち左の事業を行う場合に要する経費

定額(ただし、リース物件価格の3分の1、10分の4、2分の1に相当する額を上限とする。)

(事業の着手)

第3 林業経営体の代表者は、事業に着手したときは、速やかに林業成長産業化総合対策事業着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第4 林業経営体の代表者は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 事業を中止又は廃止する場合

(2) 事業実施主体を変更する場合

(3) 対象経費の30パーセントを超える額の変更をする場合

(事業の完了)

第5 林業経営体の代表者は、事業が完了したときは、速やかに林業成長産業化総合対策事業完了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払の請求)

第7 林業経営体の代表者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、林業成長産業化総合対策事業費補助金前金払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前金払をすることができる額は、補助金の交付の決定を受けた額の9割以内とする。

(補助金の返還)

第8 林業経営体の代表者は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した機械施設等がそれぞれ処分制限期間及び転用制限期間内に補助金交付の目的を達成することができなくなった場合は、速やかに市長に協議し、その指示に従って当該機械施設等の取得又は設置に要した補助金相当額の全部又は一部を市に返還しなければならない。

(提出書類及び提出期限)

第9 規則で定める書類並びにこれに添付する書類の提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成30年度分の補助金から適用する。

別表(第11関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期限

規則第4条の規定による書類

林業成長産業化総合対策事業費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 その他市長が必要と認める書類



規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

林業成長産業化総合対策事業変更(中止、廃止)承認申請書

第5号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号


3 その他市長が必要と認める書類


1部

1部

規則第13条第1項の規定による書類

林業成長産業化総合対策事業費補助金交付請求書

第7号

1部

別に定める。

1 納入書の写し又はこれに準ずるもの


1部

2 事業実績書

第2号

1部

3 収支精算書

第3号


4 その他市長が必要と認める書類



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一関市林業成長産業化総合対策事業費補助金交付要綱

平成30年12月28日 告示第349号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第4節
沿革情報
平成30年12月28日 告示第349号