○一関市児童生徒就学援助事業実施規則

平成31年3月29日

規則第16号

(目的)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対して、市が就学に必要な経費の援助(以下「就学援助」という。)を行い、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 就学援助を受けることができる者は、一関市の区域内に住所を有し、小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者又は一関市の区域外に住所を有し、一関市立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する被保護者

(2) 前号の被保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた者で、次のいずれかに該当するもの

 法に基づく保護の停止又は廃止を受けた者

 住民税非課税の者

 住民税の減免を受けている者

 国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けている者

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の全額支給を受けている者

 世帯の総収入の額を生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準のうち、生活扶助基準、教育扶助基準、住宅扶助基準により算出した需要の額で除して得た数が100分の130未満である者

 その他経済的に困窮しており、就学に支障があると市長が認める者

(就学援助の方法及び範囲)

第3条 就学援助は、別表第1の左欄に掲げる費目(以下「就学援助費」という。)の区分に応じ、同表の右欄に定める対象経費を支給することにより行うものとする。

2 就学援助の範囲は、別表第2の左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

(就学援助費の額)

第4条 就学援助費の額は、当該年度の要保護児童生徒援助費補助金の国庫補助限度額単価に準じ、別に定める。

(受給の申請)

第5条 就学援助を受けようとする児童生徒の保護者は、別に定める就学援助費受給申請書に必要な書類を添付し、当該児童生徒の在籍する学校の長(以下「校長」という。)を経由して市長に申請しなければならない。

2 前項の申請(以下「受給申請」という。)は、就学援助を受けようとする年度ごとに行うものとする。

(認定)

第6条 市長は、受給申請を受けたときは、その内容を審査し、第2条の規定に該当すると認めたときは、就学援助の認定(以下「認定」という。)を行うものとする。

2 市長は、認定を行うにあたり、必要に応じ民生委員又は福祉事務所長の意見を求めることができる。

(支給方法等)

第7条 就学援助費の支給は、認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が指定する預金口座への振込みの方法により行うものとする。ただし、学校保健医療費及び学校給食費については、これを現物給付とする。

2 前項の規定にかかわらず、被認定者は、就学援助費(学校保健医療費及び学校給食費を除く。)の請求及び受領を校長に委任することができる。

(変更届)

第8条 被認定者は、受給申請の内容に変更が生じたときは、遅滞なく、校長を経由して、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定の変更)

第9条 市長は、前条の規定により被認定者が変更を届け出たとき、又は別表第2に規定する対象者の区分に変更が生じたことが明らかとなったとき(次条各号に定めるときを除く。)は、認定の変更を行うものとする。

(認定の取消し)

第10条 市長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すものとする。

(1) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他の不正の手段により就学援助を受けたとき。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、一関市児童生徒就学援助事業実施要綱(平成18年一関市告示第60号)の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和2年5月11日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一関市児童生徒就学援助事業実施規則の規定は令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

費目

対象経費

学用品費

児童生徒が通常必要とする学用品の購入費

通学用品費

小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在籍する児童生徒が通常必要とする通学用品の購入費

校外活動費

児童生徒が校外活動(学校以外に教育の場を設けて行われる学校行事としての活動をいう。)に参加するため、直接必要な交通費、宿泊費及び見学料

修学旅行費

児童生徒が修学旅行に参加するため、直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の費用

新入学児童生徒学用品等費

小学校又は中学校に入学する者が、通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

学校保健医療費

児童生徒が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病の治療に要した医療費の自己負担分

学校給食費

児童生徒の保護者が負担すべき学校給食費

クラブ活動費

児童生徒の保護者が負担すべきクラブ活動費

生徒会費

児童生徒の保護者が負担すべき児童会・生徒会費

PTA会費

児童生徒の保護者が負担すべきPTA会費

卒業アルバム代等

児童生徒の保護者が負担すべき卒業アルバム代等

別表第2(第3条、第9条関係)

対象者

就学援助の範囲

一関市の区域内に住所を有し、一関市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

一関市の区域内に住所を有し、左記以外の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

一関市の区域外に住所を有し、一関市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

第2条第1号に該当する保護者のうち、法に基づく教育扶助を受けている保護者

修学旅行費及び学校保健医療費

修学旅行費

学校保健医療費

第2条第1号に該当する保護者のうち、法に基づく教育扶助を受けていない保護者及び第2条第2号に該当する保護者

学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品等費、学校保健医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費及び卒業アルバム代等

学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品等費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費及び卒業アルバム代等

学校保健医療費及び学校給食費

一関市児童生徒就学援助事業実施規則

平成31年3月29日 規則第16号

(令和2年5月11日施行)