○一関市新型コロナウイルス感染症対策看護職員確保支援補助金交付要綱

令和2年5月1日

告示第168号

(目的)

第1 この告示は、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる者(以下「感染症有症者」という。)の診療に必要な看護職員の確保を図るため、市内の民間医療機関が新たに看護職員を雇用する場合の経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 看護職員 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に定める看護師免許証又は准看護師免許証を有する者をいう。

(2) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院又は診療所をいう。

(3) 紹介会社 職業安定法(昭和22年法律第141号)に定める有料職業紹介事業の許可を受けて職業を紹介する民間の事業者をいう。

(補助金の交付対象者)

第3 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる条件を全て満たす市内の民間の医療機関とする。

(1) 感染症有症者の診療を行っていること。

(2) 前号の診療に必要な医療提供体制を確保するため、週30時間以上勤務(常勤・非常勤の別を問わない。)する看護職員(1年以上継続して勤務する意思がある者に限る。以下「補助対象看護職員」という。)を新たに雇用すること。ただし、補助対象看護職員が過去に両磐地域内の医療機関で勤務した経験がある場合は、当該医療機関を退職後、3か月以上を経過している場合に限る。

(交付対象経費及び補助金の額)

第4 補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)及び補助金の額は、次のとおりとする。

交付対象経費

補助金の額

補助対象看護職員の雇用に要する次に掲げる経費

(1) 紹介会社を介して補助対象看護職員を雇用した場合の手数料

(2) 補助対象看護職員の人件費

(3) 補助対象看護職員の住居の家賃

交付対象経費の10分の10以内の額とし、補助対象看護職員1人につき120万円を限度とする。

(補助事業の内容の変更等)

第5 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、補助金の交付決定額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下げ期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和2年度分の補助金から適用する。なお、この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第7関係)

条項

提出書類及び添付資料

様式

提出期限

規則第4条の規定による書類

1 新型コロナウイルス感染症対策看護職員確保支援補助金交付申請書

第1号

別に定める。

2 その他市長が必要と認める書類


規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

1 新型コロナウイルス感染症対策看護職員確保支援補助金変更(中止、廃止)承認申請書

第2号

別に定める。

2 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

1 新型コロナウイルス感染症対策看護職員確保支援補助金交付請求書

第3号

別に定める。

2 その他市長が必要と認める書類


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一関市新型コロナウイルス感染症対策看護職員確保支援補助金交付要綱

令和2年5月1日 告示第168号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
令和2年5月1日 告示第168号