○一関市上下水道企業職員就業規程

令和2年4月1日

上下水道事業管理規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、一関市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年一関市条例第196号)第1条に規定する事業の企業職員(以下「企業職員」という。)の就業条件について定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、企業職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く職員(以下「職員」という。)について適用する。

2 会計年度任用職員の給料その他の給与、勤務時間その他の勤務条件及び費用弁償については、一関市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年一関市条例第35号)の定めるところによる。

(服務等の基準)

第3条 職員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3条に規定する経営の基本原則を自覚し、関係法令を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

(服務の宣誓)

第4条 新たに職員となった者の服務の宣誓については、一関市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年一関市条例第29号)の定めるところによる。

(施設の無断使用の禁止)

第5条 職員は、上下水道部の管理に属する施設又は敷地において、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の許可を得ず、業務とかかわりのない集会を開催し、若しくは文書を配布し、又は掲示してはならない。

(服務)

第6条 職員の服務については、一関市職員服務規程(平成17年一関市訓令第22号)の定めるところによる。

(当直員)

第7条 休日(第12条に規定する休日をいう。)における業務処理及び水道給水に関する事故の処理を行わせるため、上下水道部に当直員を置く。

2 当直員服務については、一関市職員服務規程の定めるところによる。

(職員の勤務時間)

第8条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3 地公法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定に基づき採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

(勤務時間の割振り)

第9条 職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日まで、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 前項に規定する勤務時間中に、正午から1時間の休憩時間を置く。

3 再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りは、1日につき7時間45分の範囲内で所属長が定めるものとする。

4 前項の規定により割り振られた勤務時間中に、その勤務時間が6時間以上7時間45分以内である場合にあっては、所属長の定めるところにより、1時間の休憩時間を置く。

5 前各項に定めるもののほか、職員の勤務時間の割振りについては、一関市職員の勤務時間に関する規程(平成17年一関市訓令第21号)の定めるところによる。

(週休日)

第10条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、育児短時間勤務職員等については必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)については日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において、所属長の指定する日を週休日とすることができる。

(週休日の振替等)

第11条 管理者は、職員に週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(4時間を原則として3時間30分以上4時間30分以下の連続した勤務時間)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休日)

第12条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第13条 管理者は、職員に祝日法による休日及び年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年一関市条例第31号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定に基づき代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(時間外勤務等)

第14条 所属長は、職員の勤務時間が法定労働時間(労基法第32条又は第32条の2に規定する労働時間をいう。)を超える場合で、労基法第33条に該当するとき、又は同法第36条に基づいて協定したときは、その労働時間を延長し、又は週休日に勤務させることができる。

(休暇)

第15条 職員の休暇の種類及び基準については、勤務時間等条例及び勤務時間等規則の定めるところによる。

2 勤務時間等条例第13条第1項の規定により10日以上の年次有給休暇を与えられた職員に対しては、同条第3項の規定に関わらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、指定する前に職員が年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(定年)

第16条 職員の定年については、一関市職員の定年等に関する条例(平成17年一関市条例第26号)の定めるところによる。

(再任用)

第17条 職員の再任用については、一関市職員の再任用に関する条例(平成17年一関市条例第27号)の定めるところによる。

(職務専念義務免除)

第18条 職員の職務に専念する義務の免除については、一関市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年一関市条例第30号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事制限)

第19条 職員が営利企業等に従事しようとする場合の許可の基準については、一関市職員の営利企業等の従事制限に関する規則(平成17年一関市規則第28号)の定めるところによる。

(自己啓発休業)

第21条 職員の自己啓発休業については、一関市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成22年一関市条例第1号)の定めるところによる。

(初任給、昇格、昇給等)

第23条 職員の初任給、昇格、昇給等については、一関市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年一関市規則第35号)の例による。

(旅費)

第24条 職員に支給する旅費については、一関市旅費支給に関する条例(平成17年一関市条例第41号)の適用を受ける職員の例による。

(退職手当)

第25条 職員の退職手当については、岩手県市町村総合事務組合の定めるところによる。

(安全及び衛生)

第26条 職員の安全及び衛生については、法令に定めるもののほか、一関市職員安全衛生管理規程(平成23年一関市訓令第21号)の定めるところによる。

(業務上の災害補償)

第27条 職員が業務上の負傷し、疾病にかかり、障害の状態となり又は死亡した場合の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(業務外の傷病給付)

第28条 職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害又は職員の被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に対する給付については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は健康保険法(大正11年法律第70号)の定めるところによる。

(退職の手続)

第29条 職員が自己の都合により退職を希望するときは、書面により管理者に願い出なければならない。

2 職員は、退職願を提出した後であっても承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(被服貸与)

第30条 職員に貸与する被服等については、一関市上下水道企業職員被服貸与規程(平成17年一関市水道訓令第23号)の定めるところによる。

(表彰)

第31条 職員の表彰については、一関市職員表彰規則(平成17年一関市規則第243号)の定めるところによる。

(研修)

第32条 職員には、勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。

2 職員は、管理者から研修の受講を指示された場合には、特段の事由がない限り、研修を受講しなければならない。

(分限及び懲戒)

第33条 職員の地公法第28条第3項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに同法第29条第4項の規定に基づく職員の懲戒の手続及び効果に関しては、一関市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年一関市条例第24号)及び一関市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年一関市条例第28号)の例によるものとする。

(休職の事由)

第34条 職員の地公法第27条第2項の規定に該当するものとして休職を命ずる場合の事由については、当分の間、一関市職員の休職の事由に関する条例(平成17年一関市条例第25号)の例による。

(補則)

第35条 この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

一関市上下水道企業職員就業規程

令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第2号

(令和2年4月1日施行)