○一関市集合住宅の水道料金各戸徴収取扱規程

令和2年4月1日

上下水道事業管理規程第3号

(目的)

第1条 この規程は、集合住宅における各戸の水道料金の算定、水道メーターの検針及び水道料金の徴収の事務(以下「集合住宅の各戸徴収」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 集合住宅 受水槽が設置されている共同住宅をいう。

(2) 給水装置 需要者に水を供給するために、市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(3) 親メーター 集合住宅への給水量の総量を計量するため、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が貸与し、配水管と受水槽の間に設置した水道メーターをいう。

(4) 子メーター 集合住宅の所有者又は区分所有の集合住宅にあっては管理組合(以下「所有者等」という。)が各戸への給水量を計量するため、受水槽と集合住宅の各戸との間に設置した水道メーターをいう。

(要件)

第3条 集合住宅の各戸徴収の取扱いの適用を受けることができる住宅は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(1) 親メーターの他に受水槽から先の全ての各戸及び共用施設ごとに子メーターが設置されていること。

(2) 子メーターは、計量法(平成4年法律第51号)に定める検定有効期限内のもので、かつ、正常に作動すること。

(3) 子メーターに個別の番号が打刻されていること。

(4) 受水槽と子メーターの間に止水栓が設置されていること。

(5) 3階建以上で、かつ、10戸以上の集合住宅にあっては、集中検針盤が設置されていること。

(6) 原則として、集中検針盤が集合住宅の1階に設置され、かつ、当該集中検針盤が設置された階に郵便受箱が設置されていること。

(申請)

第4条 集合住宅の各戸徴収の取扱いの適用を受けようとする所有者等は、集合住宅の水道料金各戸徴収取扱適用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、管理者に申請しなければならない。

(1) 代理人選定届

(2) 管理人選定届

(3) 受水槽以下の給水装置の平面図及び立面図

(4) 量水器管理表(様式第2号)

2 前項の規定にかかわらず、申請に係る集合住宅が新築物件である場合には、前項第4号に規定する量水器管理表は、第6条に規定する契約を締結するまでに提出するものとする。

(決定)

第5条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、要件を満たしていると認めたときは、集合住宅の水道料金各戸徴収取扱適用決定通知書(様式第3号)により所有者等に通知するものとする。

(契約の締結)

第6条 管理者は、集合住宅の各戸徴収の取扱いの適用を決定したときは、集合住宅の水道料金各戸徴収に関する契約書(様式第4号)により所有者等と契約を締結するものとする。

(契約の条件)

第7条 前条の契約を締結するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 一関市水道事業給水条例(平成17年一関市条例第198号。以下「条例」という。)第19条の規定による給水装置の維持管理等は、所有者等の責任において行うものとする。

(2) 子メーターが故障したとき又は検定有効期限が満了するときは、所有者等が交換するものとする。

(3) 受水槽と子メーターの間に設置された止水栓の開閉は管理者が行うものとする。

(4) 親メーター及び子メーターの検針は、管理者が行うものとする。

(5) 管理者は、各戸検針を行ったときは、使用水量を検針票により各戸の水道の使用者(以下「使用者」という。)に通知するものとする。

(6) 親メーターの水量が子メーターの合計水量より多い場合、当該水量差分の水道料金は、所有者等の負担とする。ただし、親メーターの合計水量が子メーターの水量より少ない場合であっても、水道料金は還付しない。

(7) 閉栓中の子メーターで水量を確認した場合は、管理者は所有者等に対して当該子メーターで確認した水量に係る水道料金を請求することができるものとする。

(8) 子メーター及び集中検針盤に要する電力使用料は、所有者等が負担するものとする。

(9) 所有者等は、子メーター、集中検針盤の設置場所及び周辺環境を、容易に検針が行えるように、良好な状態に保持するものとする。

(水道料金の算定)

第8条 集合住宅の各戸徴収に係る水道料金の算定は、条例第21条から第25条までの規定を準用して算定するものとし、使用者から徴収する。

(管理人が取り扱う事務等)

第9条 第4条第1項第2号により選定された管理人は、次の事項を実施するものとする。

(1) 当該住宅の入居者及び退去者に対して、水道の使用開始又は使用中止を管理者へ届け出るよう指導すること。

(2) 使用者が水道の使用を開始又は中止するときは、漏水等の異状がないことを確認すること。

(3) 水道料金及び当該水道料金と併せて徴収する下水道使用料の収納について、管理者に協力すること。

(契約の周知)

第10条 所有者等は、第6条の契約の内容を管理人及び使用者に周知しておかなければならない。

(変更の届出)

第11条 所有者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 所有者等に変更があったとき。

(2) 代理人若しくは管理人に変更があったとき又はその連絡先に変更があったとき。

(3) 子メーターの故障又は検定期限満了等により子メーターを交換しようとするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めたとき。

(給水装置の検査)

第12条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、所有者等の負担による適切な措置を指示することができる。

(契約の解除)

第13条 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(1) 所有者等が正当な理由がなく給水装置の検査を拒み、又は妨げたとき。

(2) 所有者等が前条の指示に従わないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、所有者等が契約に違反したとき。

2 前項の規定による契約の解除をしたことにより、所有者等に損害が生じた場合においても、管理者はその責めを負わない。

3 管理者は、第1項の規定により契約の解除をしたときは、書面により所有者等に通知するものとする。

附 則

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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一関市集合住宅の水道料金各戸徴収取扱規程

令和2年4月1日 上下水道事業管理規程第3号

(令和2年4月1日施行)