第1　市民センターにおける社会教育事業の充実を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の5に規定する社会教育主事の講習(以下「講習」という。)の受講に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　社会教育事業　一関市市民センター条例施行規則(平成26年一関市規則第55号)第2条第1号に規定する社会教育事業をいう。

(2)　指定管理者　一関市市民センター条例(平成26年一関市条例第35条)第3条の規定により指定されたものをいう。

(補助対象団体)

第3　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、社会教育主事講習等規程(昭和26年文部省令第12号)第2条に定める講習を受講する職員を有する市民センターの指定管理者とする。

(補助金の対象経費及び補助額)

第4　補助金の交付対象となる経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

(補助対象経費の変更)

第5　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長の定める軽微な変更は、補助金の交付額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第6　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して30日以内とする。

(前金払)

第7　補助金の前金払を請求しようとするときは、社会教育主事講習受講支援補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第8　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第9　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文　抄