○一関市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助金交付要綱

令和2年7月10日

告示第242号

(目的)

第1 新型コロナウイルス感染症の影響により経営安定に支障が生じている中小企業者を支援するため、当該中小企業者が貸付けを受けた岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金(以下「資金」という。)に係る保証料に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助金(以下「保証料補給金」という。)を交付する。

(定義)

第2 この告示において「取扱金融機関」とは、次の金融機関のうち市内に所在する本店又は支店をいう。

(1) 株式会社岩手銀行

(2) 株式会社東北銀行

(3) 株式会社北日本銀行

(4) 一関信用金庫

(保証料補給金の対象期間)

第3 保証料補給金の交付の対象となる期間は、令和2年4月1日から令和5年3月31日までとする。

(保証料補給金の対象者)

第4 保証料補給金の交付の対象となる者は、資金の貸付けを受けた者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住民登録又は法人登記をしている者

(2) 取扱金融機関から資金の貸付けを受けた者

(保証料補給金の額)

第5 保証料補給金の額は、対象者が、年0.4%で算出された保証料を、第3の保証料補給金の対象期間に支払う額とする。

(保証料補給)

第6 保証料補給については、市と岩手県信用保証協会(以下「協会」という。)との間に締結する保証料補給契約により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、保証料補給契約前の場合は、対象者は新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出し、市長は対象者に保証料補給金を支払うものとする。

(申請の取下げ期日)

第7 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期間は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して7日以内とする。

(再精算報告書)

第8 第6第2項による対象者は、協会から第5の保証料補給金の額の交付を受けた補給金が返戻された場合は、速やかに新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助金再精算報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

制定文 抄

令和2年度分の補助金から適用する。

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一関市新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助金交付要綱

令和2年7月10日 告示第242号

(令和2年7月10日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
令和2年7月10日 告示第242号