○一関市水道法施行細則

令和3年7月30日

規則第57号

(趣旨)

第1条 この規則は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の施行に関し、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(専用水道確認の申請)

第2条 専用水道の新設、増設又は改造のため法第32条の規定による専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)に法第33条第1項に定める関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(確認申請書記載事項変更の届出)

第3条 法第33条第3項の規定による申請書の記載事項の変更に係る届出は、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届(様式第2号)により行わなければならない。

(確認の通知)

第4条 法第33条第5項に規定する通知は、専用水道布設工事確認通知書(様式第3号)又は専用水道布設工事不適合通知書(様式第4号)により行う。

(給水開始前の届出)

第5条 法第34条第1項において読み替えて準用する法第13条第1項の規定による給水開始前の届出は、専用水道給水開始前届(様式第5号)によるものとし、給水開始前の水質検査及び施設検査の結果を添えて行わなければならない。

(水道技術管理者設置の届出)

第6条 専用水道の設置者は、法第34条第1項において読み替えて準用する法第19条第1項の水道技術管理者を設置し、又は変更したときは、水道技術管理者設置(変更)(様式第6号)に水道技術管理者たる資格を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(業務の委託及び失効の届出)

第7条 法第34条第1項において読み替えて準用する法第24条の3第2項による業務の委託又は委託に係る契約の失効についての届出は、専用水道業務委託開始(失効)(様式第7号)により行わなければならない。

(改善の指示等)

第8条 法第36条第1項の規定による専用水道の設置者に対する施設の改善の指示は、専用水道改善指示書(様式第8号)により行う。

2 法第36条第2項の規定による専用水道の設置者に対する水道技術管理者の変更の勧告は、水道技術管理者変更勧告書(様式第9号)により行う。

3 法第36条第3項の規定による簡易専用水道の設置者に対する清掃その他必要な措置の指示は、簡易専用水道改善指示書(様式第10号)により行う。

4 第1項の指示を受けた専用水道の設置者及び前項の指示を受けた簡易専用水道の設置者は、市長が定める期限までに、専用水道(簡易専用水道)改善報告書(様式第11号)により、改善の状況を市長に報告しなければならない。

(給水停止命令)

第9条 法第37条の規定による専用水道又は簡易専用水道の設置者に対する給水停止命令は、専用水道(簡易専用水道)給水停止命令書(様式第12号)により行う。

(報告の徴収)

第10条 専用水道の設置者は、水道施設等に布設工事を伴わない変更が生じたときは、専用水道変更届(様式第13号)により市長に届け出るものとする。

2 専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、専用水道廃止届(様式第14号)により市長に届け出るものとする。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

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一関市水道法施行細則

令和3年7月30日 規則第57号

(令和3年8月1日施行)